後遺障害申請前から介入し、併合１４級が認定された結果、休業損害・逸失利益についてほぼ満額で示談できた事例

ご依頼者様が自動車に乗り、片側３車線の一番右側の車線を走行していたところ、ご依頼者様の左手側の路外にあったコンビニエンスストアの駐車場から、加害者の運転するトラックが道路に右折進入してきて、ご依頼者様の車両と衝突しました。

ご依頼者様の車両の修理費は５０万円を超えるほどであり、ご依頼者様も負傷して治療に専念していたところ、事故から５ヶ月くらいで相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されて、今後どのように対応していくべきか悩まれて、弊所に相談されました。

まず、担当弁護士は、ご依頼者様が週３回程度通院していることが伺え、それにもかかわらず症状が重く残っていることから、治療を５ヶ月で中断することなく、半年以上続けていただき、後遺障害等級認定の申請を行うべくアドバイスを行いました。

また、相手方保険会社と協議を行い、５か月ではなく、半年までの治療費は支払うように交渉をして、後遺障害申請に必要とされる半年間の通院について相手方保険会社に対応してもらうようにしました。

その後、担当弁護士が主導して書類を揃え、後遺障害等級認定の申請を行い、結果として頚部、腰部についてそれぞれ１４級９号、併合１４級の認定を受けるに至りました。

後遺障害等級として併合１４級の認定を受けて、そのまま相手方保険会社と賠償交渉を行い、最終的には、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料については裁判基準の９５％、休業損害、逸失利益についてもほぼ満額認めさせ、示談にて解決することができました。

後遺障害等級については、認定の有無によって賠償金が１００万円以上異なることが多いため、交通事故の被害を受けて、後遺症に苦しんでいる方が適正な賠償金を受け取るためには、後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

本件のように、後遺障害等級の申請から弁護士が介入し、等級認定に向けて動いて行くべきであるといえますので、交通事故によって負傷し、症状固定に近づいた方は、交通事故案件に精通した弁護士法人ALGの神戸法律事務所の弁護士にぜひご相談下さい。