当初は否認されていた休業損害の請求も一定額で認められ、併せて約570万の賠償金で示談した事例

ご依頼者様は、信号待ちで停車中に逆走してきた相手車両に衝突される故事に遭い、肋骨骨折等の傷害を負い、治療を開始しました。治療期間中に腰椎圧迫骨折が判明し、事故から約1年間治療を続けましたが、腰痛等の症状を残して症状固定と診断されました。

ご依頼者様は骨折の影響で農家の仕事に支障があったにもかかわらず、保険会社から休業損害の支払いを拒絶されました。そこで、休業損害の請求や後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼しようと考えて、当法人にご依頼いただきました。

ご依頼者様は農業への支障のために雇った人に対する報酬の支払い等が必要であったことを踏まえて、当法人は後遺障害等級認定の申請を行うのと併せて傷害先行示談を提案しました。
相手方保険会社からは傷害先行示談に難色を示されましたが、交渉の結果、傷害先行示談を行うことの了解を得ました。

傷害先行示談に向けた賠償交渉では、減収がなかったことから農家の休業損害が主な争点とることが「予想されました。そのため、当法人は確定申告書等の書類を精査して休業日額を算出し、損害額を算出しました。その後の交渉では慰謝料と休業損害が争点となりましたが、農業への支障を具体的に主張した結果、当初は否認されていた休業損害の請求も一定額で認められ、慰謝料と併せて約350万円で傷害示談となりました。

後遺障害等級認定の結果、腰椎圧迫骨折と事故との因果関係が否認されたものの、ご依頼者様は14級の認定を受けました。
腰椎圧迫骨折と事故との因果関係が否認されたことから、当法人は、画像鑑定を行い、結果によっては異議申立てを行うことが適切と考えました。画像鑑定や診療録の精査の結果、異議申立ては困難と考えられるものでした。

そのため、後遺障害部分の示談交渉に入り、慰謝料や逸失利益が争われたものの、概ね当方の主張が認められ、自賠責保険金込みで約220万円で示談となりました。
傷害部分と後遺障害部分で約570万の賠償金をお届けすることができたため、ご依頼者様は大変お喜びでした。