弁護士介入により、被害者のお子様の責任割合が軽減され示談が成立した事例

ご依頼者様は事故に遭われたお子さん（事故当時８歳）のご両親で、お子さんが自転車で丁字路の直進道路に出ようとした際、直進道路を直進してきた自動車に衝突される事故に遭われました。相手方保険会社より提示された過失割合（30対70）が妥当かどうかご相談に見えました。

ご依頼者様は、相手方保険会社から30%という過失割合の根拠について、裁判例をもとにすると過失割合はこの程度であるといった不十分な説明しか受けておらず、30%という過失割合が妥当かどうか、疑問がありました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは相手方車両に搭載のドライブレコーダー等を入手して事故状況を確認する方針を取った上で、お子さんがいわゆる児童として過失割合を修正できる要素があることをご説明したところ、当法人に依頼してくださいました。

受任後、速やかにドライブレコーダーを取り寄せたところ、相手方保険会社が提示する裁判例とは事案が異なり、基本的に相手方の過失が大きいもので、ご依頼者様に30%の過失がつくのは不当と考えられました。そのため、いわゆる判例タイムズ掲載の過失割合20対80を前提として、お子さんが「児童」であることによる修正を行い、15対85の主張で示談交渉を行いました。

交渉の結果、相手方保険会社としても、当方の主張を全面的に認めて15対85の過失割合にて示談が成立しました。

お子さんは、受傷の程度が大きくはなかったため、賠償額の大幅な増額とはなりませんでしたが、お子さんの責任割合が小さくなったことにご依頼者様は満足されていました。