将来治療費約40万円を含め総額490万円を獲得した事例

依頼者は、６０代女性で、夜間に道路を横断しようと歩いていたところ、向かい側から走行してきた相手方が運転する車両と衝突し、事故に遭われました。

依頼者は、事故により「右脛骨腓骨骨幹部骨折」の怪我を負い、約１年半の間入通院を行いました。

依頼者は脚の内部に金属のプレートを入れる手術を行う等の治療を行いましたが、右足の痛みや正座ができない等多くの症状が残っていたため、後遺障害申請を行い、その結果、１４級の認定がなされました。

ただ、依頼者としては、脚の内部に金属のプレートが入ったままであることや、多くの症状が残っていることから、１４級という結果が妥当かどうかご相談に見えました。

弁護士は、依頼後、後遺障害申請の結果の妥当性を判断すべく、通院先の病院のカルテや画像を取り付け、依頼者の症状を裏付ける客観的所見が認められるかという点について、第三者機関を通じて鑑定を行いました。

鑑定の結果、依頼者の症状を裏付ける客観的所見は認められない、という判断が出ました。その結果を踏まえ、弁護士が依頼者と打合せを重ね、異議申立てを行うことなく、１４級という認定を前提に示談交渉に移行し、少しでも多くの賠償金を獲得するという方向へ動くことになりました。

１４級という認定を前提としても、依頼者としては、脚の内部にある金属プレートを除去する手術をしたいという強い希望があったため、弁護士が相手方保険会社に対して、手術の必要性や依頼者の希望を強く伝えたうえで当該手術費を将来治療費として認定するよう粘り強く交渉しました。

その結果、相手方保険会社は、将来治療費として約４０万円を認定しました。
また、慰謝料や逸失利益についても、裁判例の基準に基づいて請求した結果、総額約４９０万円で示談をすることができました。