休業損害と慰謝料を見直し、弁護士交渉で適正な賠償額88万円を獲得した事例

本件は、30代の男性依頼者が、家族の運転する自動車に同乗中、路外から飛び出してきた相手方車両に衝突されたことで、頸椎捻挫等を負った事案となります。

幸いにして、3か月程度の通院で怪我は完治しましたが、保険会社から提示された休業損害と慰謝料の額に納得がいかず、適切な額での賠償を求めて、当法人に相談に来られました。

担当弁護士は、保険会社から提示内容を確認し、増額ができる見込みがある部分を検討し、増額するべき根拠等と合わせて、対案を提示していきました。

具体的には、休業損害については、休業損害の算定の基礎となる1日当たりの収入について、断続欠勤の事案であるにもかかわらず、稼働日数ではなく、歴日数で算定されていたことから、稼働日数で計算し直した額を提示しました。

また、慰謝料については、保険会社の基準ではなく、裁判基準で計算をし直した額を提示しました。

対案の提示後、保険会社の担当者を交渉を行い、当初提示から約29万程度増額した88万円での解決となりました。