担当弁護士の客観的資料を用いた早期交渉により過失割合を依頼者：相手方＝15：85から5：95へ修正させた事例

依頼者がバイクで交差点を通過しようと直進進入したところ、交差道路から右折しようと交差点内に進入してきた相手方車両に衝突されたという事故態様でした。
依頼者のバイクは、相手方から経済的全損と判断されていたものの、相手方が過失割合を依頼者：相手方＝15：85が相当であると考えている点に依頼者は納得がいかず、弊所にご相談されました。

依頼者の受傷の内容が比較的重かったものの、依頼者は事故で損傷した自車に代わる移動手段を必要とされていました。もっとも、相手方に道路交通法違反があったことから、捜査が長期化する可能性があり、検察庁の処分が出て刑事事件記録が謄写できるようになるまで待てる状況ではありませんでした。
そこで、担当弁護士は、Googleストリートビューの画像や、依頼者が撮影した本件事故現場の見通し状況写真等の客観的資料をそろえて、事故態様を分析しました。上記資料をもとにした分析の結果を示し、相手方が考える過失割合から修正されるべき事案であると主張した意見書を提出したところ、過失割合を依頼者：相手方＝5：95に修正することができました。 弁護士に依頼するメリット