弁護士の主張立証活動により主夫の休業損害が認められた事例

依頼者が、自車線を進行していた折、前方車が停止したことに伴い停止したところ、後続車から追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷病を負い、３ヶ月間の通院治療を受けました（※諸事情により途中で通院を中止されました。）。
本件事故当時、依頼者は、幼齢のお子さんを養育しており、兼業できる状況ではありませんでした。
このように、本件事故の負傷により実際に育児、家事に支障が出ているものの、主夫としての休業損害を請求できるか不安に思われた依頼者から、ご相談を受け、ご依頼を頂戴する運びとなりました。

担当弁護士は、依頼者から健康保険等の扶養関係、家族構成、同居者の稼働状況、主夫業の具体的な内容を聴取し、説明用の書面や添付資料を用意しました。
このような資料提出を含めた交渉により、主夫としての休業損害が認められる内容で示談成立に至りました。 休業損害の請求