担当弁護士による医師面談を通じた診断書作成のフォローにより後遺障害等級併合14級が認定され、約155万円の賠償金を獲得できた事例

依頼者は小型バイクで走行していたところ、交差道路から直進進入してきた相手方車両に接触されたという事故態様でした。
依頼者の小型バイクは全損となり、依頼者自身は頸椎捻挫等の傷病を負って約1年間の通院治療を受けることとなりました。
依頼者は症状固定となり、担当医に後遺障害診断書を作成してもらっていました。しかし、今後の進み方がわからず、専門家による助力の必要性を感じられたことから、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士が、担当医の作成した後遺障害診断書を拝見したところ、「他覚的所見」の欄の記載が乏しく、自覚症状中心の内容では何らかの認定を得ることは難しいと判断しました。
そこで、担当医と面談を行い、後遺障害診断書の追記修正をお願いしたところ、一部追記をしてもらいました。
こうした準備の下、被害者請求による後遺障害等級認定申請の結果、後遺障害等級併合14級が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を基に、相手方と賠償額の交渉に臨みました。
本件は、過失割合について依頼者：相手方＝15：85が相当と考えられる事案であり、これによる減額は避けられないものの、弁護士基準を前提とした提案を行い、相手方の提示額を約150万円まで引き出しました。
しかし、そこからの増額が進まなかったことから、交通事故紛争処理センターのあっ旋手続を利用して、約5万円の「あと一押し」を獲得し、約155万円の賠償金を支払ってもらう内容で和解が成立しました。 ALGが選ばれ続ける理由