配偶者による付添看護費及び通院付添費が反映されて約500万円の賠償額獲得に至った事例

依頼者（主婦、事故当時73歳）が、ターミナル駅前にあるバスロータリーから向かい側の歩道へ行こうとして、車道に進入したところ、左方から進入してきた自動車に衝突されたという事故態様でした。
依頼者は、左大転子部頚部骨折、左脛骨及び腓骨骨折、第1腰椎圧迫骨折等の傷病を負い、205日間の入院治療と6日間の通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、事前認定の結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けました（本件事故前から、人工膝関節になっている等の後遺障害を有していました）。
依頼者及び配偶者は、相手方と賠償額の交渉をするにあたり、適切な賠償額がわからず、専門家に依頼する必要性を感じられたため、弊所にご相談されました。

担当弁護士は、依頼者の治療経過に関する資料から賠償額を算出し、相手方に提示しました。
相手方も代理人弁護士に委任して争われることとなり、当初は配偶者の付添看護、通院付添について賠償額が考慮されませんでしたが、入通院先の診療録等のうち、付添看護が必要と考えられる時期や依頼者の様子・行動録が載ったページを提出したことで受け入れてもらうに至りました。
交渉の結果、依頼者の過失割合（10%）分の減額がありながらも、既払額を除いて約501万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット