担当弁護士の交渉で相手方の治療費打ち切りを回避し、担当医との協力を経て後遺障害等級12級6号の認定を受け、賠償額約750万円の示談を成立させた事例

依頼者（30代男性）が歩行中に軽トラックにはねられるという事故態様でした。
依頼者は右鎖骨骨折等の傷病を負い、入通院治療を受けることとなりました。
相手方は、事故後６ヶ月間が経過し、体内に入れたプレート除去手術を受けた直後、治療費の負担を打ち切ると言い出しました。
依頼者は、痛みが引かないまま治療が受けられなくなることに不安を感じ、専門家の助力が必要と思われ、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者の治療経過を聴取したところ、患部付近の疼痛が残存しており、負傷の程度が重大であること等から、相手方に通院治療を続ける必要があると主張しました。
粘り強い交渉の結果、相談時から約3ヶ月間、痛みを緩和するための治療費を負担してもらう対応を引き出しました。
また、担当医から症状固定に至る見込みとの意見が示された時点で、担当弁護士が依頼者に同行して担当医と面談し、後遺障害の詳細な診断をしてもらい、意見聴取を行いました。依頼者からは、右上腕を動かしにくくなったとの訴えが最も切実だったことから、右肩の可動域を正確に測定していただくよう担当医にお願いしました。
担当医の後遺障害診断書等に加えて、担当弁護士作成の意見書を添付して後遺障害等級認定申請を行った結果、右肩関節の機能障害について後遺障害等級12級6号が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を踏まえ、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、提案したところ、相手方は裁判外の話し合いであることを理由に、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料について減額の主張をしてきました。
これに対して、被害者側に過失はなく、相手方による減額の主張に理由はない等と反論して交渉した結果、最終的に、既払い分を除いて約750万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 交通事故に遭われた方へ