弁護士の介入によりわずか2週間で120万円の賠償額の増額に至った事例

依頼者が、知人の運転する車両に同乗し、交差点で信号待ちのため停車していたところ、相手方車両に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頚部挫傷、腰部挫傷を負い、9ヶ月以上の通院治療を受けることとなりました。
そして、この依頼者の症状について、後遺障害等級14級が認定されました。
依頼者は、相手方側の対応が不誠実であると感じ、専門家の協力を得るべきではないかと感じました。そこで、弊所にご相談され、ご依頼を頂戴する運びとなりました。

担当弁護士が、相手方から提示された賠償額を検討したところ、①慰謝料の計算根拠が低水準な相手方側保険会社の内部基準であったこと、②後遺障害慰謝料も弁護士基準と比べて少ない金額だったこと、③後遺障害逸失利益についても、弁護士基準による計算結果より少ない金額であったことがわかりました。
そこで、担当弁護士は、通院先の診断書やレセプト、後遺障害診断書等の資料を精査して、こちらから適切な賠償案を提示しました。
こうした依頼からわずか2週間の交渉で、相手方の譲歩を引き出し、弁護士基準に近い慰謝料額や逸失利益の金額を認めさせ、提案額のほぼ満額で示談成立するに至りました。
担当弁護士の速やかな検討と交渉により、受任からわずか2週間程度で、裁判をするまでもなく、弁護士基準に近い賠償額を支払ってもらう内容で示談をまとめることができた事例です。 弁護士に依頼するメリット