高所での勤務中に巻き込まれた交通事故について、過失割合を依頼者有利に修正して約1900万円の賠償金を獲得した事例

本件は、依頼者が脚立の上に立って行う仕事に従事していたところ、相手方が運転するバイクが脚立に衝突したため、高所から道路上に落下するという事故態様でした。
依頼者は、大腿骨骨折、腰椎破裂骨折、橈骨骨折等の傷病を負い、計2回の手術を含めた一定期間にわたる入通院治療を受けることとなりました。
腰痛及び背部痛、耳鳴り、下肢短縮及び股関節痛等の症状が残ることとなりましたが、相手方側から症状固定を指摘される時期に差し掛かっていました。
依頼者は、後遺障害等級認定申請のためにどのような準備をすべきか、今後どのような進み方になるのかわからず、専門家による助力の必要性を感じられたとのことで、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者からこれまでの治療経過を聴取し、症状固定の時期を調整して、後遺障害等級認定申請の準備を進めていくことにしました。本件は、傷病の部位、種類が多かったため、各症状に対応した検査を受けていただくよう助言し、必要と考える画像資料一式を入手しました。
被害者請求による後遺障害等級認定申請の結果、脊柱変形（腰痛及び背部痛の派生症状を含む）について後遺障害等級11級7号が、耳鳴りについては12級相当が、下肢短縮障害（股関節痛等の派生症状を含む）については13級8号が認定され、総合して後遺障害等級併合10級と認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の結果に基づいて、弁護士基準に照らして賠償額を算出し、交渉に臨みました。
相手方は、慰謝料等について低い金額を回答し、また、過失割合について、作業現場の安全確保に問題があったとして、依頼者側に40％の過失があると反論してきました。
しかし、担当弁護士は、作業現場の安全を確保する義務は使用者にあるところ、現場付近の警備は実施されており、また、事故当時の依頼者自身に不手際はなかったため、過失はないと主張しました。
こうした主張を重ねた交渉の結果、実質的な過失割合として５％程度の減額にとどまり、既払い分を除いて約1900万円の賠償金を支払ってもらう内容で示談が成立しました。 弁護士に依頼するメリット