担当弁護士の入念な準備により後遺障害等級併合14級が認定され、約398万円の賠償金を獲得する示談が成立した事例

依頼者は、自転車で車道左側を走行していたところ、前方に自動車が路上駐車されていたため、後方確認の上で進路変更したものの、依頼者後方に近接していた相手方車両に追突され、転倒させられたという事故態様でした。
依頼者は、腰痛、臀部痛及び右足の付け根から膝にかけてのしびれ等の傷病を負い、通院治療を受けていました。
しかし、相手方側から、事故後6ヶ月間を目途に治療費の負担を打ち切ると言われたため、専門家の助力の必要性を感じられたとのことで、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、受任後、相手方と治療費対応の期間を調整する一方で、後遺障害等級認定申請を行って賠償額の増額を目指す方針を取りました。
依頼者は、MRI画像にて神経根の圧迫は認められたものの、主治医の見解では本件事故が原因といえるか否かは不明とのことでした。
そこで、担当弁護士は、依頼者から、事故の状況、治療の経過及び現在の症状等を詳しく聴き取り、主治医に対し、自覚症状の記載や依頼者の状態に沿った神経学検査の実施といった留意点を伝えて、後遺障害診断書の作成を依頼しました。
こうした準備を経て後遺障害等級認定申請を行った結果、依頼者の腰部及び臀部の症状について、それぞれ後遺障害等級14級9号と評価され、併合14級の認定を受けました。
担当弁護士は、後遺障害等級認定の結果を踏まえて相手方との賠償額の交渉に臨んだ結果、相手方の出し渋りはあったものの、依頼者の症状の、程度の大きさや仕事への支障等を説明するといった粘り強い交渉を行い、最終的に、約398万円の賠償金（併合14級に基づく自賠責保険金を含む）を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 治療打ち切りと言われた方へ