弁護士の主張・立証の活動により主婦休損の休業日数が増えて賠償額の増額に至った事例

依頼者は、配偶者が運転する車両に同乗しており、渋滞待ちのため停車していたところ、後続車に追突されたという事故態様でした。
依頼者は、頸椎捻挫の傷病を負うこととなり、一定期間にわたり通院治療を受けました。
依頼者は専業主婦であり、休業損害（いわゆる主婦休損）の休業日数が問題となりました。
相手方は、本件事故直後から、主婦休損の休業日数は頸椎捻挫の急性期といわれる事故後14日間までであると主張していました。
依頼者は休業日数に関する相手方の主張に納得がいかず、ご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者から治療経過や症状について詳細な聞き取りを行い、本件の頸椎捻挫が依頼者の家事労働にどのような影響をもたらしているか説明する書面を作成しました。
この書面を相手方に提示して交渉した結果、休業日数について、当初提示の14日間から60日間に増え、最終的に賠償金を約60万円増額させる内容で示談成立に至りました。 休業損害の請求