担当弁護士のサポートにより後遺障害等級併合7級が認定され、約3200万円の賠償金を獲得する示談が成立した事例

依頼者が同乗していた車両が、対向車線の車両に正面衝突してしまい、その衝撃で依頼者は、胸腰椎破裂骨折、結腸損傷、肋骨骨折等の傷病を負いました。
依頼者は、治療に専念するために、弁護士に後遺障害等級認定申請や示談交渉を任せたいとお考えになり、弊所にご依頼されました。

担当弁護士は、後遺障害等級認定申請の準備として、受診当初から症状固定時に至るまでの各通院先の診療録及び検査記録等を収集し、後遺障害診断書の記載と照らし合わせて検討しました。
申請の結果、脊柱の変形障害については8級相当、胸腹部臓器の機能障害については13級11号、頚部痛については14級9号と評価され、総合して後遺障害等級併合7級が認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の結果を踏まえて、賠償額の交渉に臨んだところ、相手方は逸失利益に関して、労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年という、後遺障害等級12級レベルの内容で回答してきました。
その後、類似する裁判例を調査する等して反論した結果、労働能力喪失率は併合7級相当となる56%、労働能力喪失期間は労働可能年限の67歳までとなる約30年間が認められ、最終的に、既払い分を除いて約3200万円（自賠責保険金を含む）の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。 逸失利益の請求・交渉