後遺障害等級認定申請のサポートにより後遺障害等級9級相当の認定を受け、交渉の結果、過失割合等を上方修正して総額約2700万円の賠償金を獲得した事例

依頼者（事故当時高校生）は、自転車を運転して交差点に差し掛かったところ、交差道路左方から時速50～60ｋｍで直進してきた相手方車両に跳ね飛ばされるという事故態様でした。
依頼者は、頭部デグロービング、左腓骨脛骨骨折及び左腓骨神経麻痺等の傷病を負い、複数回の手術を含めて約６年間強の入通院治療を受けることとなりました。
依頼者は、後遺障害等級認定申請のため、医師に後遺障害診断書を作成してもらったものの、準備が大変であり、専門家の助力の必要性を感じられ、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、まずは後遺障害等級認定申請を進めていくことにし、後遺障害診断書について、関節の可動域の中で測定がされていない部位がある等の不備を発見し、担当医に修正依頼をして、仕上げを進めました。
また、相手方が治療費対応しなかった傷病とその治療費が生じていたことから、後遺障害等級認定申請のために各種書類の用意が必要となりました。この点は、相手方に賠償金の内払い交渉を行って、資料作成費用を工面し、必要書類を揃えました。
後遺障害等級認定申請の結果、左足関節及び左足趾の関節の機能障害が認められ、後遺障害等級9級相当と認定されました。
担当弁護士は、後遺障害等級の認定結果を踏まえて、相手方との賠償額の交渉に臨んだところ、過失割合及び損害額の算出について争いとなりました。
過失割合について、相手方は、依頼者：相手方＝4：6が相当であると主張し、その他慰謝料や逸失利益については、任意保険基準による説明のみで、弁護士基準と比べて少ない値であり、最初の提示額は自賠責保険金を含めて約1000万円でした。
しかし、担当弁護士は、入通院慰謝料について依頼者が手術を繰り返した点を考慮して増額を主張し、さらに高校卒業後の休業損害（一部）の主張等も行い、その他各損害項目についても増額の回答を引き出しました。
そして、過失割合について、既に刑事事件記録の保管期限が過ぎて取得不可だったものの、既存の資料を精査して主張をまとめた結果、依頼者：相手方＝2：8に修正しました。
最終的に、自賠責保険金を含めて総額約2700万円の賠償金を獲得する内容の示談が成立しました。 後遺障害等級認定