無職の休業損害・逸失利益等について争い、ご依頼から2か月足らずで800万円増額した事例

依頼者がバイクで直進走行中、相手方自動車が路外駐車場から一時停止せずに出てきたところ、接触した事故になります。
この事故により、依頼者は転倒し左距骨骨折、左中足骨骨折の診断を受け、その後、治療を行ったものの後遺症が残り、左下肢の機能障害、左足関節の神経障害が認定され併合10級が認定されました。
事故も非常に大きく、依頼者の身体的・肉体的ダメージが大きかったうえ、さらに本件の特殊事情として、依頼者は就職活動し内定を受け、正社員として入社が予定されていたにもかかわらず、本件事故により仕事ができなくなったということがありました。
保険会社から、慰謝料、後遺障害逸失利益を含み約1300万円の示談案の提示を受けましたが、保険会社提示の示談を受けることに不安を感じられ相談に来られました。

本件依頼者は、事故当時、無職であるという点で基礎収入に争いが生じると考えていたが、就業条件の契約書を提示したことから、保険会社からは、あまり強い反発はありませんでした。ただ、休業損害や逸失利益が、弁護士基準に比べ極めて短期で算出されており、さらに慰謝料についても自賠責基準で算出されていました。

当方が弁護士基準で算出したところ、2300万円を超えることが分かったため、依頼者と相談し、相手方提示額から約1000万円を上乗せし請求することとしました。
当初の相手方保険会社の回答は、数百万円の上乗せしかなく、依頼者としても担当弁護士としても全く納得のいくものではなかったため、何度も相手方保険会社と協議したところ、最終的に相手方から2100万円を超える示談案が提示されました。

担当弁護士としては、まだ増額できるため、争う余地があることを依頼者に説明しましたが、約800万円という十分な増額がされたため、依頼者が満足したため示談に至りました。
依頼から2か月足らずで800万円の増額ができた事案であり、弁護士に依頼いただく価値が十分に発揮された事案と思います。