相手方から提出された既払い資料に不備があったが弁護士介入により、賠償金が大幅に増額した事例

【介入前】
傷害慰謝料　86万円
後遺障害慰謝料　500万円
逸失利益　626万円

【介入後】
傷害慰謝料　164万円（裁判基準の0.9掛け）
後遺障害慰謝料　1000万円（裁判基準満額）
逸失利益　632万円（裁判基準の満額）

契約書返送
相手方保険会社から資料到着
相手方に賠償請求書送付
1800万円で示談

増額案件。
相手方から提出された既払い資料に不備があったため、その確認で損害賠償請求書の送付までに時間がかかったものの、その後の交渉も円滑に進み、弁護士介入により賠償金が大幅に増額した事案。
後遺障害慰謝料については、通常、裁判基準に0.8もしくは0.9を乗じて計算するのが通常であり、本件でも相手方から当初そのような回答が来ていた。しかし、後遺障害慰謝料は、裁判においても通常問題なく支払われること、本件のような重度後遺障害案件では、1、2割程度の減額でも少なくない金額となり、遅延損害金も含めると訴訟移行して不利益を受けるのは保険会社であることを説明した結果、裁判基準満額の後遺障害慰謝料が支払われた。