慰謝料及び将来介護費について、弁護士の交渉により裁判をした場合と同等の賠償を獲得できた事例

増額：1561万円

【介入前】
傷害慰謝料　61万円　
後遺障害慰謝料（＋逸失利益）　2150万円
将来介護費　200万円

【介入後】
傷害慰謝料　213万円（裁判基準満額）
　 後遺障害慰謝料　2800万円（裁判基準満額）
将来介護費　1127万円（日額4000円を平均余命まで）

慰謝料及び将来介護費について、裁判をした場合と同等の賠償を交渉で得ることができた事案。 依頼者は、高次脳機能障害で3級の認定を受けていたことから、将来介護費の日額をいくらとすべきかが最も大きな争点となった。
まず、過去の裁判例を踏まえると日額4000円が妥当であることを依頼者に説明し、納得を得た上で、相手方保険会社にはひとまず実費分の請求を行った。これに対し、相手方からは傷害慰謝料、後遺障害慰謝料を裁判基準の0.8掛け、将来介護費日額を4000円とする回答を受けた。
これに対して、過去の裁判例を踏まえ、日額6000円の将来介護費の支払いを求めたところ、将来介護費の日額を動かすのは難しいものの、慰謝料での調整の打診があったことから、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料で裁判基準の満額の支払いを受ける形で示談をした。
将来介護費は、過去の裁判例の蓄積からある程度妥当な金額を算定できる項目である反面、依頼者の納得を得ることが非常に難しい項目でもある。
この点、依頼者には交渉の早期の段階から裁判例を踏まえて見通しを伝えることができていたことから、最終的に、きちんと依頼者の納得を得たうえで示談をすることができた。
将来介護費の相場については、令和2年の赤本下巻の講演録のもととなった講演に参加して資料をもっていたことから、相手方や依頼者への説明に利用することができた。