自営業の確定申告をしていないのにもかかわらず、弁護士の介入により、賠償額が約1000万円以上増額した事例

依頼者がバイクで走行していたところ、急ブレーキをかけた相手方車両を避けようとして転倒し、胸椎圧迫骨折、膝蓋骨開放骨折、鎖骨骨折を受傷しました。
依頼者は、後遺障害申請の手続きや相手方保険会社との交渉を希望し、弊所にご依頼くださいました。

まず、被害者請求にあたって、後遺障害診断書にご本人の自覚症状が抜けていたり、傷病名の誤記、脱字等があったりしたため、病院に対して複数回の訂正依頼が必要となりました。その結果、自賠責において、胸椎圧迫骨折（脊柱の変形）については後遺障害等級11級7号、膝蓋骨開放骨折（膝の痛み）については同12級13号、鎖骨骨折については同12級5号に該当すると判断され、併合第10級が認定されました。
その後、相手方保険会社との賠償交渉を開始しました。しかし脊柱変形障害に関して、依頼者が骨折部の痛みはないと述べていたこと、また、自営業の確定申告をしていないため、具体的な減収額の立証が困難であること等から、交渉は難航しました。
もっとも、脊柱変形が認定されている以上、将来的に受傷部に痛みが出現するおそれがあること等を主張し、最終的には自賠責も含め、約1000万円にて示談をすることができました。