弁護士による被害者の傷病の因果関係を整理の結果、最終支払額1950万円にて示談が成立した事例

被害者は、事故から約1ヶ月後に肩鎖関節内骨折と診断され治療を続けていましたが、一向に症状が改善しない状態でした。
そこで、後遺障害等級認定の申請手続や相手方保険会社との交渉といった今後のやりとり等を弁護士に任せたいと希望され、弊所にご依頼くださいました。

当初の診断書には、肩に関する記載がなかったため診療録を取りつけたところ、依頼者は事故前から肩を痛めており、事故当時、通院中であったことが判明しました。
事故から1ヶ月という初診遅れがあること、事故前に同部を受傷されていることから、依頼者にリスクをお伝えし、本件事故前後における症状推移を踏まえ、調査を行いました。
その結果を踏まえ、資料を精査したうえで自賠責に対して被害者請求を行ったところ、肩の機能障害について無事、因果関係が肯定され、10級10号に認定されました。
賠償交渉時には、過失割合も問題となりましたが、物損は0対100で解決していたこと等を主張し、最終的には自賠責保険金を含め、約1950万円にて示談に至ることができました。