介護施設の利用を余儀なくされ、損害賠償額を251万円増額した事例

ご依頼者様が交差点の横断歩道を青信号で横断しようとしたところ、対抗方向より右折してきた相手方車両に轢かれ受傷されました。左記交通事故によりご依頼者様は、右脛骨高原骨折の不正癒合が認められ後遺障害等級12級13号との後遺障害事前認定を受けられました。
その後、相手方保険会社より3,990,457円の損害賠償額提示がありましたが、妥当な金額か否かの確認及び賠償額増額を希望されておりました。

ご相談前の相手方保険会社の損害賠償額提示は3,990,457円でしたが弁護士が介入し交渉を行い、結果として650万円で示談することとなり、賠償額を約251万円増額しました。

加えてご相談日からわずか2ヶ月で示談し、早期解決に至りました。

ご依頼者様は事故以前一人暮らしをされており、日常生活に支障はなく介護施設等は一切利用することなく生活されておりましたが、事故により右脚に後遺障害を残してしまうことになり、結果として介護施設の利用を余儀なくされました。しかしながら、相手方保険会社からは既払いの介護施設利用料のみを支払う旨の賠償額提示がなされ、今後ご依頼者様が負担することとなる将来介護費については何の提示もありませんでした。そこで、ご依頼者様が今後長きにわたり介護施設等の利用を余儀なくされることを鑑み、将来介護費を算定しこれを相手方保険会社へ提示、さらには入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の増額を求めました。これらの賠償額の算定及び示談交渉により、約251万円の増額に至りました。

また、本件では、ご依頼者様は2ヶ月間の入院、そして退院後の通院に関しては一部治療費の立替が発生しており膨大な資料の迅速な精査が必要とされました。

上記の精査の他、従前相手方保険会社へご依頼者様がお送りしていたすべての領収証の確認、各医療機関へのご依頼者様負担の存否の確認、交通費計算にあたり通院日の精査等を行いました。もしご依頼されていなかった場合、このような細かい精査を後遺障害を抱える中ご依頼者様が確認しなければならず非常にご負担であったと考えられます。これに加え煩雑な事務作業、電話連絡をお任せいただけたことも弁護士へご依頼いただいたメリットではないかと考えられます。