下肢に重い可動域制限が残り、後遺障害に見合う賠償金を獲得した事例

ご依頼者様は、友人の車両に同乗中に事故に遭い、鎖骨骨折や骨盤骨折、下腿については複雑骨折の傷害を負いました。下腿に関する複雑骨折に伴い、腓骨神経麻痺の症状も残り、下肢に重い可動域制限も残ってしまいました。
後遺障害申請をする段階で、当事務所にご相談いただきました。

相談を担当した弁護士は、ご依頼者様の傷病名や残存した症状から、自賠責保険から認定されるであろう後遺障害の見込みや追加で必要な検査、またご依頼者様の事故前の就労状況などから今後予想される保険会社からの主張について説明し、依頼を受けました。 その後、主治医の先生に追加で必要な検査を依頼し、後遺障害診断書をご作成いただきました。その後、自賠責保険に被害者請求したところ、見込みどおり、併合7級の認定を受けることができました。

この結果に基づいて加害者側保険会社に賠償請求を行いましたが、予想どおりご依頼者様の本件事故前に定職についていなかったことから、消極損害について激しい争いとなりました。加害者側にも弁護士が選任され、最終的には訴訟提起することになりました。

訴訟においても、消極損害について激しく争われましたが、最終的には自賠責保険金を含めて6100万円（治療費など除く。）で和解に至ることができました。

ご依頼いただいてから解決まで2年以上の時間がかかりましたが、ご依頼者様の負った重い後遺障害に見合う賠償金を獲得できました。