後遺障害による将来の就業への支障を主張した結果、賠償額が約590万円増額した事例

事故態様は、ご依頼者様が同乗する自動車が右折待ちのため停車していたところ、後方から走行してきた自動車がノーブレーキで衝突したという事案です。
ご依頼者様は衝突の衝撃により体を大きく揺さぶられ、脳挫傷等の傷害を負い、事故後4年半程度通院しました。
その後、ご依頼者様は、治療してもなお残存した症状について、加害者側保険会社を通じ、自賠責保険に対して事前認定の手続きで後遺障害等級認定申請を行いました。
その結果、脳挫傷後の持続性頭痛等の神経症状につき12級13号に該当するものとの認定を受け、既払い額を除き約410万円を支払うという賠償案を提示されました。
そこで、提示された賠償額が適切なのか、増額の見込みはあるのかという点につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、賠償額の増額が見込めることを説明し、ご依頼を受けました。

賠償交渉においては、特に逸失利益の項目について、後遺障害として認定された脳挫傷後の持続性頭痛が将来の就業に対しどの程度の支障を与えるかという点が争点となりました。

本件事故によりご依頼様の生活及び就業にどのような支障が生じたかについて、具体的な事情を説明し、また、裁判例の判断傾向等も踏まえ、将来にわたって重大な支障が生じると認められるべきであることを主張し、相手方保険会社との交渉を重ねました。

結果として、各損害項目について、特に逸失利益の項目について大幅な増額交渉に成功し、事前提示額の倍以上の金額が認められました。

最終的には、内容としても事前提示額から約600万円増額した約1000万円を回収することができ、また、交渉により早期に示談に至ることができたため、ご依頼者様にもご満足いただける結果となりました。