損害に見合う賠償額の支払いを認めさせることができた事例

ご依頼者様は40代の女性で、赤信号停止中に、後続車両に追突される事故に遭われました。
ノーブレーキで追突されるという相当な事故であったにもかかわらず、事故から３ヶ月で一括対応を打ち切りたいと相手保険会社から連絡があり、ご相談に見えました。

弁護士は、相手方保険会社に対し、事故状況やご依頼者様の治療状況からして治療を継続する必要がある旨を説明し、一括対応期間の伸長を求めました。医療照会の結果なども踏まえ、事故から6か月間の一括対応を受けることができました。

6か月間治療を続けたものの痛みやしびれ等の症状が残存したため、後遺障害の申請をすることにしました。弁護士から担当医師に対し、後遺障害診断書の作成にあたって診断や記載の上で留意していただきたい点を伝え、ご依頼者様の症状を余すところなく記載した後遺障害診断書が作成されました。その結果、後遺障害14級が認定されました。

後遺障害認定結果を踏まえた相手保険会社との示談交渉においては、休業損害と逸失利益が争いとなりました。休業損害の点では、ご依頼者様が怪我により家事・育児の休業を余儀なくされたことに係る損害（主婦休損）について、ご依頼者様の年代では他の年代より平均収入が高く、休業による損害も大きくなることを主張しました。逸失利益の点では、左上肢のしびれ等の残存症状からすると、後遺障害14級が認定された場合に一般的な2年から5年の逸失利益発生期間よりも長期間、逸失利益が発生する可能性が高い旨を主張しました。

上記のような主張により、休業損害と逸失利益について、ご依頼者様の受けた損害に見合う賠償額の支払いを認めさせることができ、慰謝料等と併せ、ご依頼者様にご納得いただける金額の損害賠償を受けることができました。

通院段階から弁護士にご相談いただき、治療期間中から示談交渉にかけて弁護士が相手保険会社と粘り強く交渉したことが、後遺障害認定や相当額の損害賠償の獲得につながった事案でした。