弁護士が介入することで約1600万円増額した事例

知人が運転する自動車が縁石に乗り上げ転倒した拍子に、依頼者様が自動車から落下してしまったという事案です。

1　労働能力喪失率
保険会社は、労働能力喪失率35％で提示してきました。その理由は、脾臓喪失による労働能力喪失は認められないからというものでした。
確かに、脾臓喪失についての後遺障害等級は、8級から13級へと変更されました。また、脾臓は、医学上の機能な不明な臓器とも言われています。
そのため、脾臓喪失についての労働能力喪失率は、従前より争点とされてきました。
しかし、担当弁護士は、脾臓喪失に伴う労働能力喪失率が争われた裁判例や交通事故に関する専門書の記載を根拠に、8級の労働能力喪失率（45％）が妥当であると主張しました。
交渉の結果、「3 結論」記載のとおりの賠償金額を獲得できました。

2　過失割合
保険会社は、依頼者様の乗車状況を踏まえ、過失割合5：5が妥当であると主張しました。
これに対して、担当弁護士は、本件事故態様と類似の裁判例や刑事記録を根拠に過失割合3：7が妥当であると主張しました。
その結果、過失割合3：7で示談することができました。

3　結論
保険会社からの初回提案は、約1800万円程度でした。
しかし、担当弁護士が、上記争点に対して主張・立証することにより、約3400万円で示談することができました。