より高い賃金センサスで計算するよう要求し、約1100万円の賠償金での合意に至った事例

ご依頼者様は、2つのアルバイトを掛け持ちしていた30代後半の男性でした。

事件としては、片側2車線道路の第2車両通行帯前方を走行中の加害車両が、第1車両通行帯後方をバイクで走行中のご依頼者様に気が付かないまま、ウインカーで合図することなく、第1車両通行帯に車線変更したため、ご依頼者様のバイクに衝突し、ご依頼者様が右鎖骨遠位端骨折、右烏口鎖骨靱帯断裂の傷害を負ったというものでした。

当初相手方保険会社が提示した金額は約500万円でした。相手方保険会社は労働能力喪失率を本来は35％であるところ27％に、労働能力喪失期間を本来は28年であるところ10年として計算していました。

相手方保険会社は、顧問医に医療照会した結果、治療結果及び予後は良好である、ご依頼者様のアルバイトのダブルワークが67歳まで続けられるのか疑問であると主張して、労働能力喪失率及び期間を上記のように主張しました。

治療結果及び予後については、実際に可動域制限が生じ、仕事に支障をきたしていることを具体的に伝えました。また、アルバイトのダブルワークについては、それを言うのであれば、今後より高収入な職に就職する可能性もあることから、より高い賃金センサスで計算するよう要求するなどしました。交渉の結果、後遺障害逸失利益は当初の倍近くまで引きあがり、賠償額としては約1100万円での合意に至りました。