駐車場内の追突事故で提示された賠償額において、弁護士の介入により約220万円の増額に至った事例

事故態様は、ご依頼者様が駐車場内を歩いている際に、同じく駐車場内を走行していた加害車両がそのままご依頼者様に衝突したという事案です。
ご依頼者様は、この事故により頚椎骨折等の傷害を負い、７か月程通院し、症状固定しました。

ご依頼者様は、まず加害者側保険会社を通じ、自賠責保険に対して事前認定の手続きで後遺障害等級認定申請を行いました。
その結果、14級との認定になり、既払い額を除き約180万円を支払うという賠償案を提案されました。

そこで、提示された賠償額が適切なのか、増額交渉することができるかという点につき当法人にご相談いただきました。

当職が相手方保険会社提示案、後遺障害診断書等の内容を検討し賠償額の増額が見込めることを説明し、ご依頼を受けました。

なお、相手方保険会社の提示においては過失相殺はなされていませんでしたが、事故状況を踏まえるとご依頼者様にも１割程度の過失がつく可能性のある事案でした。しかし、仮に過失相殺がなされたとしても各損害項目について裁判基準での増額交渉が成功すれば全体としては十分に増額が見込める事案でした。

実際の交渉においては、休業損害、慰謝料、逸失利益等各損害項目が争点となりましたが、それぞれの項目について当方主張の損害額が認められべきであることを主張し、粘り強く交渉を継続しました。
その結果、各項目で大幅に増額交渉に成功し、最終的には当初の相手方提示額と比較して倍以上の金額の提示を受けることができました。

なお、懸念されていた過失相殺については、交渉中も主張されていなかったものの、余りに交渉が長期化するなどして相手方に代理人が選任された場合には改めて過失割合を争われる可能性が高いと考え、上記提示により示談することがご依頼者様にとって最も利益が大きいと判断したため、ご依頼者様とも打ち合わせの上、同内容で示談とすることとなりました。

リスクは回避しつつ主張すべき点はしっかりと主張することでご依頼者様に満足いただける結果を出すことのできた事案でした。