低額だった賠償額に対し弁護士基準で交渉を行い、賠償額が800万円以上増額した事例

ご依頼者様は，自転車で走行し，信号機の設置されていない見通しの悪い交差点に差し掛かったところ，右側から交差点に進入してきた加害者の車に衝突され，ご依頼者様は自転車ごと転倒しました。
この事故により，ご依頼者様は，脛骨高原骨折等の重傷を負いました。

ご依頼者様は，負傷した膝に人工膝関節置換術を受け，定期的にリハビリ等を受けて治療に励まれたですが，人口膝関節の挿入により後遺障害１０級１１号の認定を受けました。

その後，ご依頼者様は，加害者側の保険会社から賠償額の提示を受け，提示された賠償額で示談してしまってよいのか，妥当な金額かどうかを疑問に思われました。

そこで，専門家に依頼する必要を感じられ，ご相談されました。

まず，加害者側の保険会社から提示された休業損害に関しては，自賠責保険を基準として日額が5700円，期間が入院日数と実通院日数を合算した３か月程度の金額しか提示されていませんでした。

しかし，担当弁護士は，裁判の基準である，いわゆる賃金センサスの女性全年齢の平均年収額をもとに日額を１万０４８３円として請求し，さらに，ご依頼者様は，専業主婦であるもののご主人の介護などでかなり家事労働の負担も大きかったため，家事や介護に多大な支障が出たことを弁護士が立証した上で交渉した結果，期間も１８０日分以上の休業損害を獲得することが出来ました。

また，傷害慰謝料や後遺障害慰謝料，逸失利益に関しても，加害者側の保険会社からの提示額は，ほぼ自賠責保険の基準でしか額が提示されていませんでした。

しかし，担当弁護士は，慰謝料や逸失利益の算定についても，裁判基準で算定した上で交渉を進め，傷害慰謝料額は１００万円以上，後遺障害慰謝料は３５０万円以上，逸失利益も約４００万円という賠償額の増額に成功し，最終的に，賠償額は当初の額の約１０倍近くまで増え，額にして，８００万円以上増やすことができました。

ご依頼者様は，高齢であったものの，上記のとおり，夫の介護等で大変な中で本件事故に遭われたため，当初の提示額から８００万円以上増額できたことにかなり喜んでいただけました。

保険会社が提示する額がいかに適正な額でないか，弁護士が介入して交渉すれば一目瞭然であるので，被害者の方は，やはり保険会社から賠償金の提示があった場合には，いち早く弁護士に相談するべきであると改めて感じた事案でした。