一般的な収入資料がなかったものの、弁護士の交渉により休業損害を獲得できた事例

ご依頼者様は自営業（個人事業主）の50代の男性で、自動車を運転中に後続車に追突される事故に遭われ、頚椎捻挫、右肋骨打撲傷の診断を受けました。
個人事業主としての収入が少なかったこと及び、事業を開始して間もなく交通事故に遭われたことから、休業損害の支払いが難しいことを相手方保険会社から告げられており、休業損害の支払いが争点となりました。

仕事が忙しいことから通院期間を3か月程度とし、速やかに賠償交渉を進めることをご依頼者様が希望されたため、治療終了後直ちに賠償交渉を開始しました。

支払自体が争点となっていた休業損害については、事業開始直後の事故であったために確定申告書等の一般的な収入資料は用意できなかったものの、各月の売り上げに関する資料を揃え、事故に遭ったことで売り上げが減少している事実を相手保険会社へ説明したところ、55日間を限度に休業損害の支払いが認められ、示談成立とすることができました。