治療費打ち切り後、弁護士介入によりスムーズな後遺障害等級認定及び逸失利益を増額した事例

ご依頼者様は30代の男性で、信号待ちの停止中に後続車両に追突されるという事故に遭い、頚椎捻挫等の傷害を負われました。

事故から約半年の時点で、相手方保険会社より治療費が打ち切られたため、今後につき相談に見えました。

相手方より治療費が打ち切られた後、健康保険を利用して通院を続け、約8か月通院したのち、後遺障害申請を行いました。

後遺障害申請の結果、頚肩部痛の症状につき14級9号が認定されたため、示談交渉を行いました。

示談交渉では逸失利益が争点となりました。

相手方は、ご依頼者様の職種からすると労働能力喪失期間は3年に限られると主張していましたが、ご依頼者様に仕事内容や後遺障害による仕事への支障を具体的に聴取して相手方に伝えたところ、こちらの主張が通り、自賠責保険金を含む約330万円で示談となりました。

弁護士が介入することによって、スムーズな後遺障害等級認定に至ったほか、適正な賠償額が得られた事案でした。