休業損害の加算および後遺症逸失利益と労働能力喪失期間が８年で示談した事例

５０代の男性が、玉突き事故により、大腿骨転子下骨折の傷害を負いました。事故が大きく、複雑な骨折の仕方であったこと等が影響し、症状固定に至るまで、事故から３年以上要しました。当法人の弁護士が介入したのが、事故から約２年後でしたが、その数か月前から、休業損害の内払いがなされない状態となっていました。そこで、休業損害の内払いを求める交渉や、その後の後遺障害申請、最終的な示談交渉を行っていきました。

休業損害については、相手方保険会社は事故から約１年９か月間、休業損害の支払いをしてきましたが、その後は休業損害の支払いをしていませんでした。そこで、弁護士介入後、主治医と面談し、復職可能性や従事可能な業務内容、業務開始時期等について、意見を聴取しました。医師との面談後、意見書を作成し、相手方保険会社に提出したところ、最終的には、当方の意見書記載のとおり、１年程度の期間、プラスで休業損害が支払われました（金額としては約３６０万円）。

症状固定後、後遺障害申請をした結果、１４級９号の認定でした。１４級９号の場合、後遺症逸失利益は、通常、労働能力喪失期間を５年間として計算します。しかし、本件は、むちうち事案ではなく、骨折部に挿入物を入れており、それが神経症状を引き起こしている可能性があるという事案でした。そのようなむち打ち事案との相違点を主張し、後遺症逸失利益は、労働能力喪失期間を８年程度という主張を行いました。

最終的には、休業損害を更に一部加算でき、後遺症逸失利益も労働能力喪失期間８年という内容で示談をすることができました。この事案は、休業損害及び後遺症逸失利益で大きな成果を上げられた事案であるといえます。