自費通院分および公務員の逸失利益が認められ、約300万円で示談成立した事例

ご依頼者様は、車両の停止中、前方からバックをしてきた車に衝突され、頸椎捻挫、腰椎捻挫を受傷しました。
ご依頼者様は相手方保険会社との交渉の窓口を交代して欲しいと希望され、当所に相談されました。

相手方保険会社は逆突という事故態様や低額の修理額等から、約5月ほどで治療費の一括対応を終了すると告げてきました。
そこで、当初でご依頼者様の通院先に医療照会を行い、治療の延長交渉を行いましたが、相手方保険会社はこれ以上の治療期間は認められないとして、結論を覆しませんでした。
その後、ご依頼者様は健康保険を利用し、通院を継続し、自賠責保険に対して後遺障害を申請しましたが、残念ながら非該当と判断されました。
ご依頼者様には後遺障害が認定されてしかるべき症状が残存していると思われたため、資料を集め、異議申立てを行った結果、頚部痛及び腰痛に関し、各々14級9号が認定されました。
賠償交渉では、ご依頼者様が公務員であり、減収がないことから、逸失利益も争われることが予期されましたが、その後の交渉により、4年間の労働能力喪失期間を認めさせることができました。
傷害慰謝料の期間についても、自費で通院していた期間まで認められ、最終的に自賠責保険を含め、300万円にて示談をすることができました。
その時々に適切な方法をとることができ、結果的により良い解決を導くことができた事案でした。