家族経営であることを説明し、役員の休業損害を獲得した事例

ご依頼者様が信号機のない交差点を走行していたところ、相手方自動車に運転席側面に追突されたという事件です（相手方に一時停止規制あり）。
ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
ご依頼者様は、症状固定から約３カ月後に相談に来られ、役員報酬であることを理由に休業損害が一切支払われないことについて特に不満を持っていました。

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたときは、既に物損は示談済みで、症状固定から約３カ月後でした。
ご依頼様は、休業損害について、自分で相手方保険会社と交渉しても、役員報酬であること、他に従業員がいることを理由に一切支払われないこと（０提示）に対し非常に不満を持たれていました。
そこで、受任後、家族経営の会社であること、ご依頼者様が実際に行っている業務等を丁寧に説明し、役員報酬が労働の対価であると評価できることを保険会社に主張した結果、多くの休業損害を獲得することができました。