すべての項目で可能な限り裁判基準に近い金額で合意を得ることができた事例

事故態様は、ご依頼者様の運転する自動車が直進で走行していたところ、後方から居眠り運転の相手方車両が100km近い高速度で走行してきて、そのままノーブレーキで追突されたという事案です。
衝突の際、衝撃で体を大きく前後に揺さぶられたことにより、ご依頼者様は頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負いました。
その後、相手方に弁護士が入ることとなったため、今後の対応について弊所にご相談いただきました。

当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、相手方との交渉についてご依頼を受けました。
受任後は当職が窓口として相手方弁護士とやり取りしつつ、ご依頼者様には治療に専念していただきました。
治療の終了時期についても相手方弁護士と交渉し、ご依頼者様は事故から６か月程度、相手方保険会社の一括対応で通院を継続しました。
その後、治療してもなお残存した症状について、当法人において資料を収集し、被害者請求の方法により後遺障害申請を行ったものの、初回の認定としては非該当という結果になりました。
そこで、当法人において追加の資料を収集し、本件事故における受傷状況やそれらの追加資料の内容に照らせば、後遺障害が認められるべきであると主張し、自賠責に対して異議申立てを行った結果、異議が認められ、後遺障害等級1４級９号と認定されました。

賠償交渉においては、慰謝料等が争点となりましたが、相手方弁護士と交渉を重ねた結果、慰謝料を含めすべての損害項目について可能な限り裁判基準に近い金額で合意を得ることが出来ました。

異議申立てにより適切な後遺障害等級を獲得できたことに加え、損害額が認定され、最終支払額としては自賠責からの後遺障害部分の支払と併せて約350万円を回収することができたため、ご依頼者様にも満足いただける結果となりました。