1年以上の通院が認められ、約350万円で示談成立した事例

ご依頼者様がバイクを運転していたところ、進路変更をした相手方車両との間で交通事故となった事案です。

ご依頼者様は、治療の終了後、併合14級の後遺障害等級認定を受けた上で、相手方保険会社とご自身で示談交渉を行っておりました。しかし、示談交渉の中で相手方保険会社が提示してきた賠償額に疑問を感じて、弊所にご依頼されました。
当初の相手方保険会社の提示額は、休業損害約25万円、通院慰謝料約110万円、逸失利益約30万円等の合計約190万円でした。

弊所弁護士による交渉の開始後も、休業損害と通院慰謝料の金額は大きな争点となりました。治療が1年以上の長期にわたっていたこともあり、相手方保険会社は治療の必要性等がない等と主張して、休業損害や通院慰謝料の増額に消極的でした。

そこで、弊所弁護士は、相手方保険会社に対して、具体的な通院状況に照らして治療や休業の必要があったことを書面で主張するなど、休業損害や通院慰謝料、逸失利益について粘り強く交渉しました。

その結果、休業損害は約90万円、通院慰謝料は約160万円、逸失利益は約80万円認められることとなり、全体の賠償額も約350万円まで増額することとなりました。