弁護士が交渉を行った結果、最終的に約300万円での示談が成立した事例

ご依頼者様は、お車に乗って信号待ちで停止していたところ、追突される事故に遭ったことで、頚椎捻挫等の傷害を負い、事故直後から、今後の通院のアドバイスや交渉を弁護士に依頼しようと考え、当法人にご依頼されました。

当法人がご依頼者様から伺った状況からするとご依頼者様に後遺症が残る可能性がありました。そこで当法人は、後遺障害等級認定の申請まで視野に入れた通院のアドバイスを行いました。ご依頼者様は、先のアドバイスに従って通院しつつ、事故の症状の影響でお仕事をお休みされた分の休業損害の内払いを保険会社から受けながら生活していました。

ところが、事故から4か月経過した頃、保険会社は、休業の必要性がないことを理由に休業損害の内払いを拒否しました。
当法人は、ご依頼者様のお体の状態とお仕事の内容を詳細に聴取しました。その結果、当時のご依頼者様の症状からすると、従前の業務を行うことは困難だと感じました。そこで、当法人は、ご依頼者様の業務内容等を踏まえて、主治医に対して就労制限等の有無について医療照会を行いました

医療照会の結果は就労制限を認める内容でした。そのため、当法人は医療照会の回答を踏まえて、休業の必要性を主張・立証しつつ保険会社と交渉を行いました。その結果、拒否されていた休業損害の請求が認められ、ご依頼者様は安心して治療を継続することができました。

その後、ご依頼者様には頚部痛等の症状が残存したことから、当法人で後遺障害等級認定の申請を行いました。当初から後遺障害等級認定まで視野入れたアドバイスに従って通院していたことも相俟って、ご依頼者様は14級9号の認定を受けることができました。 その後の賠償交渉では、後遺障害慰謝料などが争われました。

当法人の弁護士が、過去の裁判例等に基づいて交渉を行った結果、最終的に約300万円（自賠責保険からの保険金込み）での示談が成立しました。