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休業損害とは | 請求方法や注意点について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故による怪我で仕事を休まなければならない場合や、治療のために働けなくなった場合等には、休業損害として、給料や収入の減収分の賠償を請求することができます。 交通事故の被害に遭ったときには、休業損害の他にも、慰謝料や治療費、通院交通費などを請求することができますが、今回は、休業損害とは具体的に何なのか、どういった方法で請求するのか、請求する際にどのような点に気をつけるべきなのか等、休業損害に焦点を当てて解説していきます。

休業損害とは

休業損害とは何か

休業損害とは、交通事故により働けなくなったために得られなくなった給与や収入といった、交通事故を原因とする損害の一つであり、慰謝料等と同じように賠償請求することができます。 収入が途絶えてしまうと生活がままならなくなるため、交通事故の被害者にとって、とても大切な請求項目だといえます。 また、休業損害という響きから、働いていない主婦(主夫)はもらえないと思われている方もいらっしゃいますが、主婦の業務も労働力として金銭換算されるため、主婦にも休業損害は支払われます(「主婦休損」ともいわれます」)。

休業損害の計算方法

休業損害は、基本的に「1日あたりの基礎収入×休業日数」の計算式で求めることができます。 ただし、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの算定基準のどれを使って計算するかによって、「1日あたりの基礎収入」の金額が異なります。 自賠責基準では、「1日当たりの基礎収入」は実際の収入とは無関係に6100円と決まっていますが、弁護士基準では、特に下限や上限はなく、実際の収入や平均賃金によって金額が変わってきます。これに対して、自賠責基準を若干上回る傾向にある任意保険基準は、保険会社ごとに計算方法が違ううえに、公開もされていません。

詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

休業損害の計算方法

休業損害はいつもらえる?

休業損害が受け取れるまで

相手方保険会社が休業損害証明書を確認した後、資料が揃っていれば、休業損害はおおよそ一週間前後で支払われます。
ただし、休業損害証明書は会社から出してもらわなければならないので、スムーズに手続を進めるためにも、あらかじめ会社にお願いしておく必要があります。
なお、月ごとに休業損害証明書を提出することで、その月ごとに休業損害を受け取ることができます。

詳しくは下記のページをご確認ください。

休業損害証明書について

先払いしてもらえる場合もあるけど注意が必要

交通事故による休業損害は、休業損害証明書を会社に作成してもらい保険会社に提出することで、示談前の治療中の段階でも先払いしてもらうことが可能です。 ただし、示談が成立しておらず賠償金額が確定していない段階である以上、請求した全額が支払われるとは限りませんし、そもそも請求先の保険会社の判断によっては支払われないこともあるので、注意が必要です。
特に被害者側に過失がある場合、保険会社は早期に休業損害の支払いを打ち切ってくることが考えられます。
休業損害の先払いを受けるために必要な手続等の解説は、下記のページをご覧ください。

休業損害を先払いしてもらう方法

休業損害請求の時効

休業損害は不法行為に基づく損害賠償請求項目の一つです。
そのため、民法上、「交通事故発生時から5年※1」または「症状固定時から5年※1」で消滅時効にかかり、請求できなくなると解されています。
ただ、消滅時効により、休業損害が消滅してしまうと大変なので、基本的には、交通事故発生から5年で時効を迎えて請求できなくなってしまうと考えておくのが良いでしょう。
※1:令和2年4月1日に行われた民法改正の結果、3年から5年に延長されました。ただし、改正日の時点で改正前の消滅時効期間(3年)が経過していないケースでは、3年のままとされます。

休業損害請求の条件

休業損害は、基本的に、労働して収入を得ている人であれば請求できます。
したがって、給与所得者である会社員(サラリーマン)は当然のことながら請求可能です。
では、その他、どのような人が休業損害を請求できるのでしょうか?次項以下で職業別に解説します。

主婦(主夫)

家事労働は実際に収入が発生するものではないものの、家族に貢献する、金銭的価値が認められるものであるため、思うように家事労働ができなかった分を休業損害として請求できます。 ただし、あくまでも“家族のために”主婦(主夫)業を行っているという事実が必要なため、主婦業により支えている家族がいることが前提となります。
これは、専業主婦か、パート等をしているパート等をしている兼業主婦かを問いません。

主婦の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

主婦の休業損害

自営業

自営業者の基礎収入額は、主に確定申告書の内容を根拠に算出されます。
確定申告をしていなかった場合でも休業損害自体は認められますが、他に減収の根拠となる資料を用意する必要があります。
また、きちんと確定申告をしていても、「経費控除後の所得額が少額で計算ができない」等、何らかの理由をつけて保険会社が支払いを渋る場合もあります。
このように、自営業者は、給与所得者の場合に比べて休業損害の認定が困難なケースも考えられます。

自営業の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

自営業の休業損害

アルバイト・パート

アルバイトやパートとして働いている場合にも、労働から収入を得られるため、休業損害を獲得し得るといえます。
ただし、学生か主婦かといった被害者の社会的な立ち位置や、勤続期間・収入額等の要素から、支払いの有無および金額に関する判断が異なってきます。

アルバイト・パートの休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

アルバイトの休業損害

会社役員

会社役員の収入(役員報酬)には、会社からの利益配当分も含まれているので、事故によって休業したとしても収入が減るとは限りません。そのため、損害が生じていないものとして休業損害の支払いの有無について争われるケースがあります。
この点、業務の内容を明らかにすることで、役員報酬に労務の対価としての意味合いがあることを証明できれば、支払いを受けられる可能性があります。

会社役員の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

会社役員の休業損害

公務員

休業損害は交通事故による減収について認められる損害費目ですが、公務員は福利厚生が充実しているため、長期間休業しても大幅な減収にはならないことも考えられます。
このような背景から、公務員は給与所得者等に比べて休業損害が認定されにくいという傾向があります。

公務員の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

公務員の休業損害

無職・休業中

交通事故当時に就労していなかった人はそもそも“休業”することがありません。
そのため、休業損害が認められるのは、「就労の意思」、「就労の能力」、「就労の蓋然性」という3つの条件を満たす場合に限られます。
そのほか、主婦か、学生か、あるいは不労所得者かといった被害者の性質によっても、判断は異なります。

無職・休業中の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

無職、失業中の休業損害

休業損害の請求方法と必要書類

休業損害は、交通事故の相手方が加入する任意保険会社または自賠責保険会社に対して請求します。
請求方法は、「交通事故による怪我のために休業して減収した」旨を証明できる必要書類を送付するだけです。
休業損害の請求にあたって必要となる基本的な書類は、以下のとおりです。

〇給与所得者の場合

  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票
  • 給与明細

〇自営業の場合

  • 確定申告書
  • 納税証明書
必要書類の一つである「休業損害証明書」は、主に給与所得者が、交通事故が原因で休業し、減収したことを証明するための書類です。
勤務先が記入するものであるため、相手方保険会社から所定の用紙をもらったら、勤務先に提出し、記入してもらいます。

休業証明書に記載する内容、書き方等については、以下のページをご覧ください。

休業損害証明書の書き方

また、実収入の証明のために、給与所得者は「休業損害証明書」に前年度の「源泉徴収票」を添付します。
もし、勤務先で「休業損害証明書」を作成してもらえなかった場合には、「給与明細」等を根拠資料とすることもあります。
なお、自営業者は「確定申告書」や「納税証明書」等によって実収入額を証明することになります。
仕事を始めたばかりで昨年度の源泉徴収票がない場合や、確定申告書類がない場合には、保険会社と揉めやすくなりますので、弁護士にご相談ください。

休業損害の請求における注意点

給与所得者の休業損害に関しては、毎月の給与額だけではなく、賞与や残業代といったイレギュラーな項目が対象に含まれるかどうかという問題があります。 また、治療経過に応じて、職場への復帰や退職といった休業期間の範囲にかかわる問題も生じてきます。以下、それぞれ説明します。

賞与はどうなる?

交通事故を原因とする休業により、賞与(ボーナス)が減額されたり、支給されなかったりした場合には、その旨の立証ができれば、休業損害として請求できます。
この場合、具体的にいくら減額する扱いとしたか等の説明が記載された「賞与減額証明書」を、勤務先に作成してもらうことになります。

なお、賞与が減額された場合の休業損害について、詳しくは以下のページをご覧ください。

ボーナスが減った場合の休業損害

残業代は?

休業損害の計算をする際、将来の残業代を認めてもらえないおそれがあります。
そもそも残業代は、現に就業時間外に勤務した分に対して支払われる対価であるため、交通事故に遭わなければ残業をしていたはずだと客観的に証明することは難しいからです。
ただし、基礎収入を算定する場合は、通常残業代を含む過去3か月に支給された金額の平均をベースに考えるため、残業代分も考慮されているとも考えられます。

残業代が休業損害として認められるかどうか、詳しくは以下のページをご覧ください。

残業代は休業損害として認められるのか

職場復帰後に入通院したら?

症状固定前に職場復帰し、その後体調不良のために入通院して仕事を休んだ場合には、休業損害を請求することができます。
休業損害に対する補償は症状固定のタイミングで終了します。しかし、まだ症状固定していない状態で職場復帰する場合、事故の影響により休業することもあるかもしれません。
その際は、休業した日について勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらい、保険会社に提出することで、休業損害の支給を受けることが可能です。

退職しなくてはいけなくなったら?

交通事故が原因で退職した場合も、事故がなければ働き続けて収入を得られていたはずであるため、請求が認められます。
ただし、その請求を通すためには、“交通事故による負傷が原因で”退職したという、因果関係を証明する必要があります。

交通事故が原因で退職した場合に休業損害を受け取る方法については、以下のページで詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

交通事故が原因で退職した場合

有給休暇を使用した場合

通院や安静加療のために有給休暇(年次有給休暇)を使用した場合、その日も休業日として休業損害を受け取ることができます。 有給休暇は、法律上労働者に認められた、休暇中も賃金を受け取ることができる権利です。
これを使用する以上、実際に減収するわけではありませんが、事故に遭わなければ利用されなかったといえるため、被害者は交通事故によりその権利を失った、つまり、損害を受けたといえるのです。

有給休暇と休業損害

休業損害の打ち切り

交通事故事件では、“症状固定”という概念が非常に重要です。
一般的に、医師が症状固定と診断したタイミングで治療は終了するので、この症状固定以降に休業する場合、たとえ治療を継続していたとしても休業損害は発生しません。
それゆえ、症状固定をもって、保険会社も休業損害の支払いを打ち切ります。
また、症状固定と診断される前であっても、保険会社が「既に症状固定に至っている」または「働ける状態にまで回復している」と判断した場合、たとえ被害者が休業していたとしても、休業損害を打ち切ってくることがあります。

休業損害の打ち切りへの対応等については、以下のページで解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

休業損害が打ち切られないために知っておくべきこと

労災による「休業補償」が受けられる場合も

通勤・就業中の交通事故が原因で休業して損害が発生した場合、労災保険から「休業補償」を受けられる可能性があります。
ただし、「休業損害」と二重取りすることはできません。
なぜなら、「休業補償」は、自賠責保険等の対人賠償保険に基づく補償である「休業損害」とは性質が異なりますが、労働者災害補償保険法に基づき支払われる補償であり、どちらも補償の目的が“休業したことによる損害の賠償”である以上、二重に賠償を受けることになってしまうからです。
もっとも、労災に基づく休業補償は、休業損害の6割しか支払われないため、請求方法を工夫すれば、労災から休業補償を受け取ったうえで、相手方保険会社から残部を受け取ることができます。
また、この方法で受け取ると、労災から特別支給金も取得できるなど様々なメリットがあります。

「休業補償」についてより詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

休業補償とは|労災から支給を受ける方法

傷病手当と休業損害との関係

「休業損害」に似た補償として、社会保険に基づく「傷病手当」が挙げられます。
これは、業務外の事情で一定期間以上休業せざるを得なくなり、その間給与が支給されないといった諸条件を満たす場合に、標準報酬月額の3分の2の金額を支給してもらうことができる制度です。
業務外で生じた交通事故の場合にも「傷病手当」を受け取ることができますが、休業により給与が支給されないことへの補償となる点が「休業損害」と共通することから、それぞれから満額を受け取ることはできません。
例えば、「傷病手当」を先行して受け取っていた場合、その支給額はだいたい被害者の平均給与額の3分の2程度にとどまるため、足りない分を「休業損害」として相手方の保険会社等に請求することになるでしょう。

休業損害に税金はかかる?

国税庁のウェブサイトでは、交通事故による損害賠償金は原則として非課税と扱われる旨が公開されています。
そのため、休業損害も課税対象にはなりません。

休業損害と税金の関係についてもっと詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

休業損害と税金の関係

相場よりも高額な休業損害を獲得した事例

弊所がご相談を受け、相場よりも高額な休業損害を獲得できた事例をご紹介します。

<事案の概要>

ご依頼者様は、交通事故による頚椎捻挫・腰椎捻挫等の治療のために4ヶ月弱の通院を余儀なくされた女性(主婦)で、相手方保険会社から提示された賠償案に納得できなかったため、ご相談にいらっしゃいました。

<解決結果>

相手方保険会社から提案された賠償案は、休業損害について、当時の自賠責保険会社の算定基準であった「5700円」を1日あたりの損害として計算しており、全体的に低額なものでした。
そこで、担当弁護士は保険会社に対して、①事故態様と依頼者の症状の内容や程度は必ずしも直結しないこと、②頚椎捻挫等は全身の動作に影響が及ぶ症状である以上、日常家事全般が難しくなっていること等、適正な賠償をすべき理由を強く主張しました。
その結果、休業損害を弁護士基準で計算させ直すことができ、さらに弁護士と保険会社との交渉で得られる一般的な金額よりも高額な休業損害を獲得することに成功しました。

休業損害に関するQ&A

仕事を休んだのに休業損害がもらえないことがあると聞いたのですが…

給与所得者であれば、「休業したこと」、「休業によって減収したこと」の証明が簡単なため、もらえないということは基本的にないでしょう。
一方、自営業者の場合、確定申告をしていない等、減収したことの立証が難しいようなときにはもらえないおそれがあります。
また、バイトを始めたばかりである等、減収の根拠を示す証拠が少ないようなときにも、休業損害が認められにくいことがあります。

早退した場合でも休業損害を請求できますか?

早退することで減収する以上、休業損害の請求が可能です。この場合、休んだ時間に応じて計算したり、半日休んだとものと取り扱って計算したりして、金額を算出します。
通院のために早退するケースは珍しくありません。
その場合には、どれだけ早退し、給与が何時間分減額されているのかを、休業損害証明書に明記してもらいましょう。

休業損害について不安なことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害は、被害者にとって生活にかかわる損害であるため、なるべく早く支払ってもらいたいと焦ってしまいがちです。
しかし、保険会社と一度でも合意した内容を覆すのは大変ですから、提案された内容に軽はずみに同意することなく、冷静に吟味して交渉する必要があります。
そこで、休業損害についてお悩みの点がありましたら、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、保険会社に対して適切な休業損害の計算方法を提案し直してもらったり、代理人として保険会社との交渉を行ってもらったり等、問題解決に向けたサポートを受けることができます。 弁護士法人ALGには、休業損害が問題となった事例を含め、交通事故事件に精通した弁護士が多数集まっています。
ぜひご相談、ご依頼いただくことをご検討ください。

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