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休業損害とは | 受け取るための条件

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭ってしまうと、怪我で身体を動かせず、働けないという状況に直面する場合があります。働くことができないと給与をもらうことができず、生活が立ち行かなくなってしまう方も いらっしゃるでしょう。 交通事故により休業しなければならない場合、働いて稼げなくなった分はどのように補償されるのか、本記事では休業損害のあらましについて解説します。

休業損害とは

休業損害とは何か

休業損害とは、交通事故を原因とする損害賠償請求に係る損害の一つです。 交通事故によって働けなくなったことで得られなくなった給与や収入等を指します。 収入が途絶えてしまうと生活がままならなくなるため、交通事故の被害者にとって、とても大切な請求項目の一つといえます。

休業損害の計算方法

休業損害は、基本的に以下の計算式で求めることができます。 休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数 計算式中の「1日あたりの基礎収入」ですが、被害者の職業によって求め方が異なります。 もっとも、自賠責保険に対して請求する場合には、職業にかかわらず原則一律6100円(※令和2年4月1日以降の事故が対象)とすることが決まっています。

詳しい計算方法は、以下の記事でご確認ください。

休業損害の計算方法

基礎収入と稼働日数の関係

給与所得者の「1日あたりの基礎収入」は、自賠責基準では原則6100円ですが、(ア)任意保険基準、(イ)弁護士基準では以下の計算式を用いて求めます。 (ア) 事故前3ヶ月の給与合計額 ÷ 当該期間の暦日数(※90日) (イ) 事故前3ヶ月の給与合計額 ÷ 当該期間の稼働日数(※実労働日数) 例えば、稼働日数が60日である場合に、暦日数の90日で割ると、実際に手にできる休業損害は3分の2となってしまいます。 このように、弁護士基準の計算式を用いた方が「1日あたりの基礎収入」は高額になり、請求できる休業損害額が大きく変わってくることがおわかりいただけるかと思います。 稼働日数を用いた休業損害の計算については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

休業損害と稼働日数の関係

正しい休業損害の算定・請求は弁護士へご相談ください

交通事故が原因で仕事を休んだ際には休業損害を請求できますが、純粋に働けなくなった分の金額が支払われるとは限りません。とはいえ、加害者側の保険会社が提示した計算方法が、被害者の事情に応じた適切な計算方法かどうかを判断するのは容易ではありません。特に、入院等で休業日数が長期になる場合はなおさらです。 この点、もし不適切な計算の過程をたどっている場合、弁護士であればそれに気づくことができます。また、交渉において弁護士基準で請求できるのは、弁護士だけというのもポイントです。ぜひ一度相談してみましょう。

受け取れるのはいつから?

休業損害が受け取れるまで

保険会社が休業損害証明書を確認した後、資料が揃っていればおおよそ一週間前後で支払われます。ただし、会社に休業損害証明書を出してもらう必要があるので、その点はあらかじめ会社にお願いしておく必要があります。 なお、月ごとに休業損害を受け取ることも可能です。その場合、月ごとに休業損害証明書を提出することで、その月の分の休業損害を受け取ることができます。

休業損害証明書について

先払いしてもらえる場合も

交通事故の休業損害は、示談がまとまるより前、つまり最終的に支払われる金額が確定する前に、先払いをしてもらうことが可能です。 ただし、あくまでも確定前の仮の金額での支払いとなるため、請求した全額が支払われるとは限らないこと、先払い対応については請求先保険会社の判断によることに注意が必要です。 特に、被害者側に過失がある場合に、保険会社は早期に休業損害の支払いを打ち切ってくることが考えられます。 休業損害の先払いについて、必要な手続等の解説は以下の記事をご覧ください。

休業損害を先払いしてもらう方法

休業損害請求の時効

不法行為に基づく損害賠償請求権は、法律上、「損害及び加害者を知った時」から3年または5年が経過すると消滅します。 休業損害は治療経過を見る中で次第に明らかになるため、時効による消滅は「症状固定時」から5年と数える考え方が主流となっています。ただし、休業した日から5年との考え方もあるため、実務上は、「事故発生時」から5年と考えて時効の管理をするのが適切でしょう。

※民法改正後の内容を反映しています。令和2年4月1日より前に改正前の消滅時効の期間(3年間)が経過している場合は、適用されません。

休業損害の請求方法と必要な準備

休業損害は、ほかの損害賠償請求項目と同様、基本的には相手方保険会社に、あるいは相手方が任意保険未加入である場合は相手方が加入する自賠責保険の会社に対して請求します。 請求にあたっては、“交通事故による怪我のために休業していた”ということを証明するために必要な書類の収集をしなければなりません。以下、必要書類について確認しましょう。

休業損害証明書

必要書類の一つである「休業損害証明書」は、主に給与所得者が、交通事故が原因で休業し、減収したことを証明するための書類です。被害者自身ではなく勤務先が記入するものであるため、相手方保険会社から所定の用紙をもらったら、勤務先に提出します。 休業証明書に記載する内容、書き方については、以下の記事をご覧ください。

休業損害証明書の書き方

その他準備すべき書類

実収入の証明のために、給与所得者は「休業損害証明書」に前年度の「源泉徴収票」を添付します。もし、勤務先で「休業損害証明書」を作成してもらえなかった場合には、「給与明細」等を根拠資料とすることもあります。また、自営業者は「確定申告書」や「納税証明書」等によって収入額を証明することになります。 仕事を始めたばかりで昨年度の源泉徴収票がない場合や、確定申告書類がない場合には、保険会社と揉めやすいので、弁護士にご相談ください。

休業損害請求の条件とケース別の特徴

休業損害請求は、基本的には、被害者が労働により収入を得ていれば請求できます。給与所得者(サラリーマン)や自営業者はもちろん、アルバイト・パートをしている学生等も請求可能です。 また、労働による収入がない主婦(主夫)も主婦休損として休業損害が請求できますし、無職や失業中の人も場合によっては休業損害を請求できる可能性があります。 ただし、業務の内容等により、休業損害の算定方法や収集すべき資料等が異なります。以下の順で詳細をみていきましょう。

  • 主婦(主夫)
  • 自営業
  • アルバイト・パートタイマー
  • 会社役員
  • 公務員
  • 無職・失業中

主婦(主夫)

交通事故で怪我を負った主婦(主夫)は、怪我や通院等で家事労働が制限されてしまいます。家事労働に実収入は発生しないものの、家族のための貢献・労働は金銭的価値があるものとして認められるため、思うような家事労働ができなかった分を休業損害として請求できます。 ただし、あくまでも家族のために主婦(主夫)業を行っている必要があるため、主婦業により支えている家族がいることが前提となります。 これは、専業主婦か兼業主婦(パート等をしている場合)かを問いません。 主婦の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。 主婦の休業損害

自営業

自営業者の基礎収入額は、主に確定申告書の内容を根拠に算出されます。確定申告をしていなかった場合でも休業損害自体は認められますが、ほかに減収の根拠となる資料を用意する必要があります。 また、きちんと確定申告をしていても、経費控除後の所得額が少額で計算ができない等、何らかの理由をつけて保険会社が支払いを渋る場合もあります。 このように、給与所得者の場合に比べて休業損害の認定が困難なケースも考えられます。 自営業の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

自営業の休業損害

アルバイト・パートタイマー

アルバイトやパートタイマーにも労働から生じる収入があるため、休業損害を獲得し得るといえます。ただし、被害者が学生か主婦か、また、勤続期間、収入額等の要素から、支払いの有無、金額の判断が異なります。 アルバイト・パートタイマーの休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

アルバイトの休業損害

会社役員

会社役員の場合、収入に会社の利益配当分も含まれていることを指摘され、損害が生じていないものとして休業損害の支払いの有無について争われるケースがあります。この点、業務の内容から役員報酬に労務対価分が存することを証明できれば、支払いを受けられる可能性があります。 会社役員の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

会社役員の休業損害

公務員

休業損害は交通事故による減収に対して認められる損害費目ですが、公務員は福利厚生が充実していることから、長期間の休業があっても大幅な減収にはならないことも考えられます。このような背景から、公務員は給与所得者等に比べて休業損害が認定されにくいという傾向があります。 会社役員の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

公務員の休業損害

無職・失業中

交通事故当時に就労していない人はもとより“休業”することがないため、休業損害が認められるのは、「就労の意思」、「就労の能力」、「就労の蓋然性」の条件を満たす場合に限られます。 そのほか、主婦か、学生か、あるいは不労所得者かといった被害者の性質によっても、判断は異なります。 無職・休業中の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

無職、失業中の休業損害

休業損害の請求における注意点

給与所得者の休業損害に関して、毎月の給与額だけではなく、賞与や残業代といったイレギュラーな項目が対象に含まれるかどうかという問題があります。 また、治療経過に応じて、職場への復帰や退職といった休業期間の範囲にかかわる問題も生じてきます。以下、それぞれ説明します。

賞与はどうなる?

交通事故を原因とする休業により、賞与(ボーナス)が減額されたり、不支給の扱いとなったりした場合には、その旨の立証ができれば、休業損害として請求できます。 この場合、具体的にいくら減額する扱いとしたかの説明が記載された「賞与減額証明書」を、勤務先に作成してもらうことになります。 なお、ボーナスが減額された場合の休業損害について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

ボーナスが減った場合の休業損害

残業代は?

休業損害の計算をする際に、将来の残業代を認めてもらえないおそれがあります。 そもそも残業代は、現に就業時間外に勤務した分に対して支払われる対価であるため、交通事故に遭わなければ残業をしていたはずだと客観的に証明することは難しいです。 残業代が休業損害として認められるかどうか、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代は休業損害として認められるのか

職場復帰後に入通院したら?

症状固定前に職場復帰をしたとしても、復帰後も体調不良により入通院して仕事を休んだ場合には、休業損害を請求することができます。 休業損害に対する補償は症状固定によって終了します。しかし、まだ症状固定していない状態で職場復帰し、入通院のため等と事故の影響により休業することもあるかもしれません。 その際は、休業した日について勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらい、保険会社に提出することで、休業損害の支給を受けることが可能です。

退職しなくてはいけなくなったら?

交通事故が原因で退職した場合も、事故がなければ働き続けて収入を得ていたはずであるため、請求が認められます。 ただし、その請求を通すためには、“交通事故による負傷が原因で”退職したという、因果関係を証明する必要があります。 交通事故が原因で退職しても休業損害を受け取る方法については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてぜひご覧ください。

交通事故が原因で退職した場合

有休を使用した場合

通院や安静加療のために有給休暇(年次有給休暇)を使用した場合、その日も休業日として休業損害を受け取ることができます。 有給休暇は、法律上労働者に認められた休暇中も賃金を受け取ることができる権利ですが、事故に遭わなければ利用されなかったといえるため、労働者は交通事故によりその権利を失った、つまり、損害を受けたといえるのです。

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休業損害の打ち切り

医師が症状固定と判断した時には治療期間が終了することとなり、同時に休業損害を計算するうえでの休業期間も終了するため、休業損害は長くともそこで打ち切られます。 しかし、治療途中でも、保険会社や、保険会社が依頼した調査会社が通院先医師への照会を行い、症状固定に至っている、または働ける状態までには回復していると独自に判断して、休業損害を打ち切ってくることがあります。 休業損害の打ち切りに対する対応等について、以下の記事で解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

休業損害が打ち切られないために知っておくべきこと

労災による「休業補償」が受けられる場合も

通勤・就業中の交通事故が原因で休業した場合、労災保険による「休業補償」を受けられる可能性があります。 「休業補償」は、労務災害による休業により生じた損害について支払われる、労働者災害補償保険法に基づく補償です。自賠責保険や相手方保険会社の対人賠償保険に基づく補償である「休業損害」とは、その性質が異なります。しかしながら両者は、“休業したことによる損害”という点で補償の対象が共通しているため、二重取りすることはできません。 他方で、請求の方法を工夫することで両者から恩恵を受けられる場合もあることから、どのように請求していくべきか、慎重に検討する必要があります。 「休業補償」についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

休業補償とは|労災から支給を受ける方法

傷病手当と休業損害との関係

「休業損害」に似た補償として、社会保険に基づく「傷病手当」が挙げられます。これは、業務外の事情で一定期間以上休業せざるを得なくなり、その間給与が支給されないといった諸条件を満たす場合に、標準報酬月額の3分の2の金額を支給してもらうことができる制度です。 しかし、業務外で生じた交通事故の場合、「傷病手当」も休業により給与が支給されないことへの補償となる点が「休業損害」と共通することから、それぞれから満額を受け取ることはできません。例えば、「傷病手当」を先行して受け取っていた場合、その支給額はだいたい被害者の平均給与額の3分の2程度にとどまるため、足りない分を「休業損害」として相手方の保険会社等に請求することになるでしょう。

休業損害に税金はかかる?

休業損害は事故により休んで働けなかった収入分を補償するものですので、その分、税金を納めなければならないのではないかと不安になられる方もいらっしゃいます。 国税庁のウェブサイトでは、交通事故による損害賠償金は原則として非課税と扱われる旨が公開されています。そのため、休業損害も課税対象にはなりません。 休業損害と税金の関係についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

休業損害と税金の関係

粘り強い交渉により休業日数を倍にできた事例

ご依頼者様がT字路を直進していたところ、左方から相手方車両に衝突された事故に遭い、頚椎捻挫を受傷した事案において、相手方保険会社に休業損害の請求を拒まれたことから、弊所へご依頼くださいました。 まず、ご依頼者様の主治医に協力を依頼し、交通事故と休業との因果関係を証明する資料を作成しました。その資料を根拠に粘り強く交渉を継続したことが功を奏し、相手方保険会社が当初提示した休業日数から30日間も増やすことができ、同時に賠償金も約50万円増額させることができました。

休業損害について不安なことがあれば弁護士にご相談ください

休業損害は、就業形態、勤務状況、職場等の様々な要素によって被害者個々の扱いに違いが出ます。被害者にとっては生活にかかわる損害であるため、早く支払ってもらいたいと焦ってしまうのは是非もないことですが、冷静に、内容をきちんと吟味して交渉する必要があります。 なぜなら、保険会社とのやりとりでは、一度決まった扱いを覆すのは大変だからです。 休業損害について、先払いしてもらいたい、少しでも長く支払ってもらいたい、適切な金額を支払ってもらいたい等、お悩みの点がありましたら、弁護士に相談することをおすすめします。 損害賠償請求において資料の提出は必須の作業であり、場合によってはその準備が煩雑になります。弁護士であれば、休業損害を支払ってもらうために必要な準備事項が整理できますし、保険会社の提案内容を踏まえて適切な計算方法を検討できます。ご依頼いただければ、代理人として休業損害の獲得に向けた保険会社との交渉を行い、問題解決に向けたサポートを提供できます。 弁護士法人ALGには、休業損害が問題となった事例を含めた交通事故事件に精通した弁護士が集まっています。ぜひご相談、ご依頼ください。

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