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有給休暇で休んだ場合の休業損害は支払われるか?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭って働けなくなった場合、収入の減少という損害(休業損害)が発生します。休業損害は補償されますが、この休業損害と認められる損害の範囲について、問題となることがあります。

休業損害の範囲における問題のひとつとして、有給休暇を使用した場合に休業損害が発生するかという問題があります。これはどのように考えられるのでしょうか? 以下の項目で解説していきます。

有給休暇を使うと休業損害は支払われないのか?

交通事故による怪我の治療のため、仕事を休まなければならなくなった場合、有給休暇を使ったら休業損害は支払われないのではないか?と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。結論としては、仕事を休むために有給休暇を使った場合でも、休業損害は支払われます。そもそもこの疑問が生じる理由は、休業損害が支払われる条件にあります。次項で、休業損害が支払われる条件について確認しましょう。

休業損害が支払われる条件

休業損害とは、交通事故の被害者になってしまい、怪我の治療のために仕事を休まなければならなくなった場合に生じる、得られたはずの収入が得られなかったという損害のことです。つまり、休業損害は、仕事を休んだことによって収入が減ってしまった場合に支払われます。 有給休暇を使った場合、仕事を休んでも給与は支払われます。そのため、収入が減ったとはいえず、休業損害は支払われないのではないか?という疑問が生じます。

休業損害が支払われる条件

有給休暇を使っても休業損害が支払われる理由

では、なぜ仕事を休むために有給休暇を使った場合でも、休業損害は支払われるのでしょうか? 有給休暇は、労働者が有する権利であるため、財産的価値が認められています。本来自由に使用できるはずの有給休暇を、交通事故により使用せざるを得なかったということは、有給休暇という財産的価値のある権利を侵害された、ということと同じです。そのため、仕事を休むために有給休暇を使った場合でも、休業損害は支払われるのです。

有給休暇を使った場合に支払われる休業損害はいくら?

慰謝料と同様、休業損害の算定基準にも、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。 自賠責基準の休業損害は、1日あたり6100円※1~1万9000円の範囲で算定します。任意保険基準は、各任意保険会社で定められた社内基準であるため、任意保険会社ごとによって差異はあるものの、基礎収入により算定することが多いです。また、弁護士基準も基礎収入により算定しますが、自賠責基準や任意保険基準よりも適切な基礎収入で算定されるため 、休業損害が増額する可能性は高いでしょう。

※1:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

有給休暇の使用と欠勤どちらが得か?

有給休暇の使用と欠勤、どちらが得かというのは、有給休暇を使うとどうなるかを正確に理解すると、ご自身で判断がつくと思います。 有給休暇を使用した場合、当然使用した日数分の有給休暇が減ります。しかし、欠勤扱いの場合は有給休暇が減りません。 金銭面については、有給休暇を使用した場合、会社から有給休暇分の給与が支払われ、保険会社からも休業損害が支払われます。欠勤扱いの場合は、保険会社から休業損害が支払われますが、会社からは給与が支払われません。 どちらが得かということは一概にいえませんが、例えば、年末の連休に合わせて有給休暇を使用して旅行に行きたいと考えていた人は、有給休暇が減るのは損だと思うでしょう。一方、金銭的に多くもらいたい人の場合は、有給休暇を使用するのが良いといえます。

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休業損害の請求方法

給与所得者やアルバイト等の場合は、基本的には、勤務先に記載してもらった休業損害証明書に源泉徴収票や勤務先の賃金台帳等を添付し、保険会社(加害者が任意保険に未加入の場合は加害者、自賠責保険に被害者請求する場合は自賠責保険)に提出することで、休業損害を請求できます。また、自営業の場合は、確定申告書等の提出が必要になる等、職業や個別の事情によって基礎収入を立証するために準備すべき提出資料は異なることがあります。なお、有給休暇を使って仕事を休んだ場合でも、休業損害の請求方法は変わりません。しかし、休業損害証明書に有給休暇についての記載欄がありますので、休業損害証明書を保険会社に提出する際は、有給休暇を使った旨を勤務先に正確に記載してもらうよう、ご注意ください。

休業損害の請求方法

有給休暇を休業損害として認めた裁 判例

交通事故により仕事を休むため、有給休暇を使用した場合、有給休暇の使用を休業損害として認めた裁 判例を2つご紹介します。

大阪地方裁判所 平成13年11月30日判決

この判決では、「交通事故により負った傷害の治療のため、仕事を休まざるを得ない場合に有給休暇を使用したときは、欠勤により収入が減少した場合との均衡上、有給休暇を財産的に評価し、有給休暇の使用についても休業損害と認めるのが相当である」として、「交通事故前3ヶ月間の1日あたりの平均賃金1万5506円に、有給休暇の使用日数104日をかけた、161万2624円」を損害額として認めました。交通事故により仕事を休むために使用した、有給休暇の日数分の休業損害を認めた裁 判例になります。

大阪地方裁判所 平成20年3月14日判決

この判決では、「交通事故により傷害を負ったため、10日間の有給休暇を使用したこと」を認め、「有給休暇の使用により、102万7836円(交通事故前3ヶ月間の給与支給額)÷60日(総稼働日数)×10日(有給休暇の使用日数)=17万1306円相当の損害を被ったものと認める」としました。1つ目に挙げた裁判例と同様、交通事故により仕事を休むために有給休暇を使用した場合でも、使用した有給休暇の日数分の休業損害を認めた裁判例になります。

有給休暇を休業損害として認めなかった裁 判例

少数ではありますが、交通事故により仕事を休むため有給休暇を使用した場合に、有給休暇を休業損害として認めないとする裁判例もありますので、ご紹介します。

大阪地方裁判所 平成15年8月27日判決

この判決では、「交通事故によって負った傷害の治療に要した通院のために、10.5日間の有給休暇を使用したこと、有給休暇のため給与の減額はなされなかったことが認められるが、実際の収入は減少していないことからすると、休業損害は認められない」としました。そのうえで、「治療のために有給休暇を使用しなければ、被害者は有給休暇を自己都合で有効に使用することができたと考えられることから、有給休暇を使用したことについては入通院慰謝料において考慮する」と判断しました。交通事故により仕事を休むために有給休暇を使用した場合に、有給休暇を休業損害としては認めず、慰謝料で考慮すべきとした裁 判例になります。

有給休暇の使用タイミングに注意

交通事故により仕事を休むために有給休暇を使用する際には、使用のタイミングにご注意ください。交通事故発生時からかなり時間が経過してから有給休暇を使用すると、本当に交通事故によって仕事を休んだのか、交通事故と有給休暇の使用について因果関係が疑われ、休業損害が認められないおそれがあります。

お困りの場合は弁護士にご相談ください

交通事故の被害に遭い、怪我の治療のため仕事を休まなければならなくなった場合、有給休暇を使ったとしても、休業損害は支払われます。しかし、有給休暇を使用するタイミングによっては、交通事故との因果関係が疑われてしまい、休業損害が認められないおそれ もあります。保険会社や相手方に、使用した有給休暇に対する休業損害の支払いを認めてもらえず、お困りの際には、まずは弁護士にご相談ください。

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