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損害賠償の金額を左右する過失相殺とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

損害賠償請求において非常に大きな意味を持つ、「過失相殺」という言葉に聞き覚えはないでしょうか。こちら側にも過失がある場合、過失相殺をすることになりますが、その結果、得られる損害賠償金の額が大きく異なってきます。 本記事では、交通事故における「過失相殺」とは何なのか、どのような場合にどのようにして行われるのかといった疑問について答えていきながら、実際の事例もご紹介します。

交通事故における「過失相殺」とは

過失相殺とは、損害賠償請求において、請求者の過失割合に応じて損害賠償金を減額することです。 追突やセンターラインオーバー等を原因とするものを除き、ほとんどの交通事故では、加害者だけでなく被害者にも一定の過失が認められます。このように、両当事者に過失がある場合にまで、加害者にすべての損害を負担させることは公平ではありません。そこで、当事者間の公平を図るために行われるのが過失相殺です。 なお、過失割合についての詳しい説明は、下記の記事に譲ります。

過失割合とは

過失相殺により減額される損害賠償金

交通事故における損害賠償金には、治療費や休業損害、逸失利益、各種慰謝料等、様々な項目が含まれます。過失相殺では、一般的に、これらすべての損害項目を合計した損害賠償総額から、個々の過失割合に応じた減額を行います。 もっとも、慰謝料や休業損害等、一部の項目だけを減額した裁判例も存在します。

助手席にいた人にも過失相殺が関係してくる?

運転手に過失がある場合、助手席等に同乗していた人の損害賠償金も過失相殺の対象となるかどうかは、運転手と同乗者との関係性によって決まります。 まず、同乗者が運転手の友人や知人で、運転手の好意または無償で車に乗せてもらっていた場合(好意同乗・無償同乗)には、基本的に過失相殺の対象とはなりません。同乗者が運転手の過失(危険)を承知していた等、極めて限定的な場合に限り、対象となり得ます。 これに対して、同乗者が運転手の家族である等、身分上・生活関係上、一体をなすとみられる関係にある場合には、同乗者も被害者「側」であるとして、過失相殺の対象となり得ます(被害者側の過失の議論)。もっとも、同乗者の過失とされる割合は、事案によって異なるでしょう。

減額されないものもある?

過失相殺は、すべての損害項目をその対象とします。ただし、裁判を行ったときに獲得可能な弁護士費用は、過失相殺を行った後の金額を考慮して算定されるため、過失相殺の対象とはなりません。

被害者なのに過失が認定されるのはどんな場合か

交通事故の被害者であっても、法律違反をしていた場合等には、過失が認定されることがあります。被害者に認定され得る過失の要素について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

後ろから追突されたときの過失割合

過失相殺される金額を少しでも少なくするためには?

過失割合が大きくなるほど、過失相殺される金額は大きくなります。したがって、過失相殺される金額を少しでも少なくするためには、自身の過失割合を小さくする必要があります。 しかし、保険会社は、自らの支払いを少なくするために、こちらの過失割合を過大に主張してくる傾向にあります。ご自身だけでは、百戦錬磨の保険会社に太刀打ちすることは難しいので、適正な過失割合が適用されるよう、弁護士に示談交渉を依頼することをお勧めします。

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交通事故の過失相殺の計算方法

過失相殺は、損害賠償総額から、請求者の過失相殺率を差し引いて計算するので、次のような計算式になります。

損害賠償総額×(1-請求者の過失割合(%))

具体例を使って、実際に過失相殺の計算をしてみましょう。

例1
【被害者】人身損害200万円、物的損害50万円
【加害者】人身損害100万円、物的損害20万円
【過失割合】被害者:加害者=2:8

①被害者が請求できる損害賠償金=(200万円+50万円)×(1-0.2)=200万円 ②加害者が請求できる損害賠賞金=(100万円+20万円)×(1-0.8)=24万円 例では、加害者にも損害があるので、②の金額を被害者に支払ってもらうか(クロス払い)、①から②の金額を差し引いた金額(176万円)を加害者が被害者に支払うことになります(相殺払い)。

例2
【被害者】人身損害400万円、物的損害15万円
【加害者】人身損害300万円、物的損害100万円(高級車)
【過失割合】被害者:加害者=1:9

①被害者が請求できる損害賠償金=(400万円+15万円)×(1-0.1)=373万5000円 ②加害者が請求できる損害賠賞金=(300万円+100万円)×(1-0.9)=40万円 例では、加害者にも損害があるので、②の金額を被害者に支払ってもらうか(クロス払い)、①から②の金額を差し引いた金額(333万5000円)を加害者が被害者に支払うことになります(相殺払い)。

過失相殺と同じく損害賠償金を減額する要素

過失相殺以外にも、損害賠償金を減額する要素が2つほどあります。 まず、損益相殺とは、交通事故によって損害を被った被害者が、労災の補償等他の事情から金員を獲得して利益を得た場合に、損害額から利益の金額を控除することです。

次に、素因減額とは、被害者が事故前から有していた「素因」によって、事故による損害が拡大した場合に、損害賠償額を減額することです。詳しくは下記の記事をご覧ください。

交通事故の素因減額について

過失相殺についての判例・事例

ここで、相手方が主張してきた過失割合を被害者有利に変更し、過失相殺率を減らすことができた、実際の解決事例をご紹介します。

被害者である児童が道路を横断しようとしたところ、当該道路を直進してきた相手方車両に衝突されたという事例です。事故当時、停車していた別の車に被害者の姿が遮られていて、相手方から被害者を視認することが難しかったと思われる状況でした。そのため、相手方は、本件事故は被害者の飛び出しに起因するものであるとして、被害者:相手方=2:8が妥当であると主張してきました。 これに対して、担当弁護士が刑事事件記録や類似する事故態様の裁判例を検討したところ、そもそも被害者が道路に飛び出したといえるのか、いえるとしても、相手方には安全確認義務があるため、事故の責任(過失)が重いであろうと考えられると判断できました。 そこで、当該裁判例を根拠に交渉したところ、過失割合を被害者:相手方=1:9に修正することに成功しました。そして、被害者の過失相殺率が下がった結果、損害賠償金を約80万円増加させることができました。

交通事故の被害に遭ったものの、過失相殺により損害賠償額が減ってしまいそうな場合は、早めに交通事故に詳しい弁護士にご相談ください

交通事故の被害に遭ったときには、早期に交通事故に詳しい弁護士に相談するのが一番です。弁護士に依頼していれば、保険会社から不当な過失割合が主張されようとも、適正な割合に修正できる可能性が高いといえますし、また、過失割合についての交渉段階から、手続きの一切を任せることができるので、精神的なストレスが軽減されます。 その他、弁護士に相談するメリットはたくさんありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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