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後遺障害等級認定されるには|押さえるべき4つの重要なこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故に遭って怪我をしたとき、治療を受けてもなお症状が残ってしまうことがあります。これを「後遺症」といいますが、「後遺症が残った」と主張するだけでは、適切な賠償を受けることはできません。残ってしまった後遺症について適切な賠償を受けるためには、「後遺障害」であると認定されることが必要です。 では、後遺障害とは何を指すのでしょうか。以下、詳しく解説していきます。

目次

後遺障害とは

「後遺障害」とは、交通事故が原因で残ったことが医学的に証明できる後遺症で、かつその程度が自動車損害賠償保障法施行令で定められた「後遺障害等級」に該当するものをいいます。 後遺障害等級とは、後遺障害を障害の種類や部位ごとに35系列に分け、その程度を介護の要不要を含めて16段階に区別し、慰謝料の基準を定めたものです。 交通事故の衝撃は全身に及ぶため、認定される後遺障害がひとつとは限りません。同一の交通事故で、系列の異なる複数の後遺障害が残った場合には、「併合」という処理が行われ、等級が上がることになります。

後遺障害が認定されるとなにが変わる?

後遺障害が認定されると、交通事故と後遺症との因果関係が証明されるので、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求することができるようになります。 後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことにより生じる肉体的・精神的苦痛に対する賠償をいい、交通事故の際に請求できる慰謝料のひとつです。 後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより、働けなくなる、あるいは労働効率が落ちるために、本来得られていたはずの収入が得られなくなったという損害をいいます。 認定された後遺障害等級が重く、交通事故により将来にわたって介護が必要となる場合には、将来の介護費等も請求することができる場合があります。

後遺障害が原因で車椅子で生活しなければならなくなったら?

後遺障害が原因で車椅子での生活を余儀なくされることになった場合、当然に車椅子の購入費用を請求することができます。日本では、慣習的に家の外と中を区別しているので、外用と家用の車椅子というように、2台分の購入費用が認められます。また、消耗品のため、将来の買換え費用の請求も可能です。ただし、必要以上に高性能な車椅子を購入することは認められません。

後遺障害の申請方法

後遺障害等級認定の申請をするためには、症状固定後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、加害者の加入している自賠責保険に提出する必要があります。症状固定とは、治療を継続しても、それ以上良くも悪くもならない状態に至ったことをいい、医師により診断されます。 誰がこの手順を行うかによって、後遺障害等級認定の申請方法は、事前認定と被害者請求の2通りに区別されます。

事前認定

事前認定とは、加害者側の任意保険会社が、後遺障害等級認定の申請を行ってくれる方法です。被害者は、医師に作成してもらった後遺障害診断書を、加害者側の任意保険会社に提出するだけで、他に何かをする必要はありません。 加害者の任意保険会社にすべて任せられるため、被害者としては楽な方法ですが、加害者側である任意保険会社がどれだけ綿密に手続してくれるのかはわかりません。また、最低限の書類で審査を行うことになるため、適切な等級が認定されない場合があります。 交通事故の損害賠償額は、認定された後遺障害等級を基に計算するので、後遺障害が低く認定されたり、非該当とされたりしてしまうと、適切な後遺障害等級の認定がされていれば受け取ることのできた損害賠償額が大幅に減ってしまうことになります。

被害者請求

被害者請求とは、交通事故の被害者が、自分で後遺障害等級認定の申請を行う方法です。 後遺障害診断書に添付する資料を精査することができるため、事前認定と比べて、納得のいく等級が認定される可能性が高いといえます。

後遺障害の認定で重要な4つのポイント

後遺障害等級の認定で重要なことは、次の4つです。

  • 症状固定時期
  • 後遺障害診断書
  • 交通事故との因果関係の証明
  • 通院期間と通院頻度

以下、説明していきます。

適切な症状固定時期かどうか

それ以上治療を続けても良くも悪くもならない症状固定に至ったと診断されて、はじめて後遺障害等級認定の申請が可能になります。

症状固定

しかし、症状固定後の治療について必要性が認められなくなるため、症状固定後の治療費や、治療に伴う肉体的・精神的苦痛に対する賠償である入通院慰謝料を受け取ることはできなくなります。また、本当に症状固定に至ってからでないと、症状が落ち着いていないため、適切な等級が認定されないというおそれもあります。 症状固定の時期を早まらないことが大切です。

担当医師にしっかりと後遺障害診断書を作成してもらったか

後遺障害等級認定は、後遺障害診断書を中心とした書面審査なので、後遺障害診断書の記載内容が非常に重要になります。後遺障害診断書に記載漏れや曖昧な表現があったために、不適切な後遺障害等級が認定されてしまうことも少なくありません。 ご自身の症状が正確かつ具体的に記載されているかをくまなくチェックし、しっかりと後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

後遺症の診断書

交通事故との因果関係が説明できるかどうか

ご説明したとおり、後遺障害は、交通事故を原因とする後遺症であることを前提としているため、交通事故との因果関係の証明ができなければいけません。 因果関係の証明ができない場合、交通事故による後遺障害とはいえないので、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求は認められなくなってしまいます。

きちんと通院できているかどうか

後遺障害の等級認定では、症状固定時の状態が記載された後遺障害診断書の内容だけが判断材料となるわけではなく、交通事故直後の診断内容や症状、その後の治療経過等の資料も重要視されます。そのため、適切な頻度で、適切な治療を受け、その経過を正確に記載しておくことが大切になります。 また、入通院慰謝料は、通院期間や通院頻度を参考に計算されるため、適切な期間・頻度で通院していないと、本来もらえるはずの金額から減額されてしまいます。 通院・受診の際には、医師に自分の痛みやしびれ、症状等を正確に伝え、できる限りカルテや診断書に記録してもらうよう心がけましょう。

治療費・治療期間・治療日数

後遺障害等級認定されるために重要なこと

適切な後遺障害等級を認定されるためのポイントとして、通院期間や通院頻度を適切に保ち、自分の症状を正確にカルテや診断書に残してもらうこと、適切な治療期間を経て症状固定をしてもらうこと、その上で主治医に適切に後遺障害診断書を作成してもらうことが重要であり、そこがうまくいっていなければ、後遺症が残っても交通事故との因果関係の証明・説明ができないことがあります。 もっとも、これらのポイントを踏まえても、納得のいかない等級が認定されてしまう、あるいは非該当とされてしまうことがあります。

後遺症が認定されない場合

後遺障害等級認定を適切に獲得するには、できる限り弁護士に相談しておくことが重要です。 もっとも、一度認定された後遺障害等級でも、「異議申立て」をすることで覆すことができます。しかし、そのためには、不服な等級認定あるいは非該当となった理由を理解し、それを補う新たな検査資料等を揃えることが必要です。適切に異議申立て手続を行うためには、高度の医学的・法律的な専門知識が必要となります。 後遺障害等級が認定されなかった場合には、医療問題に強く、後遺障害等級認定の手続にも精通した弁護士が多数在籍する、弁護士法人ALG&Associatesへご相談ください。

弁護士法人ALGができること

高度な医学論争に対応

重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス

治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害等級認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害等級認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害等級認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害等級認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申立て

後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害等級認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害等級認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

異議申立て

示談交渉

現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

「むちうち」でお悩みの方は、迷わず弁護士法人ALGへご相談下さい!

「むちうち」とは、車に追突されたときの衝撃等で、首が鞭のようにしなることで起こる頸椎等の関節の損傷です。痛みや頭痛、吐き気、めまい等が起こります。しかし、骨折等の器質的損傷を伴わないことも多く、交通事故との因果関係や、本当に症状が残っていることを証明することが難しく、後遺障害等級認定がされにくい後遺症です。

むちうち

弁護士法人ALG&Associatesには、医療問題に強い弁護士が多数在籍しているため、むちうちの場合に特に重要視される、「通院の仕方」に関する適切なアドバイスをすることもできます。むちうちで悩まれている方は、ぜひ弊所へご相談ください。

【部位別】後遺障害と症状

身体の部位のボタンをクリックすると、その部位に生じる可能性のある後遺障害や傷病、症状を調べることができます。 気になる症状が残る部位をクリックしてください。

頭部(脳)・顔面部

頭部の後遺障害の多くは、脳の損傷により、特に認知機能に障害をきたしたものです。そのほとんどは、主に「神経系統の機能又は精神の障害」に分類されます。 顔面部に関しては、日常的に人の目に触れる部分であるため、人目につく程度の傷が残ると、外貌の醜状障害として後遺障害等級が認定されることがあります。

後遺障害

遷延性意識障害

昏睡状態に陥って意思疎通ができなくなる、重度の脳挫傷等、深刻な脳損傷によって引き起こされる後遺障害です。いわゆる「寝たきり(植物状態)」をいいます。

高次脳機能障害

脳挫傷やびまん性軸索損傷等の外傷性脳損傷等が原因で、大脳の活動に支障をきたしたことにより生じる後遺障害をいいます。

脳挫傷

頭部への強い衝撃により、脳組織が損傷して出血し脳が腫れてしまう、局所性の脳損傷です。いわゆる脳の打撲をいいます。

外傷性てんかん

大脳の神経細胞の過剰な興奮により、意識消失や痙攣発作といった運動障害や自律神経症状等を引き起こす、慢性の脳疾患です。

脳脊髄液減少症

頭蓋骨内部の硬膜の損傷が原因で脳を守る髄液が減少し、頭蓋内圧が低下する等して引き起こされる疾患です。

認知症

脳の神経細胞が死滅し、減少していくことにより、物忘れや認知機能の低下といった症状が出る疾患です。交通事故による脳出血等が原因で、「脳血管性認知症」を発症することがあります。

外貌醜状

特に顔や首等の日常的に人目に触れる部分(外貌)に、人目に付く程度以上の傷(醜状)が残ってしまったものをいいます。

症状

片頭痛

主に頭の片側のみに発作的に発生し、脈打つような痛みや吐き気、嘔吐といった症状を伴う、頭痛の一種です。

頭痛

頭部に感じる、表面痛でない痛みをいいます。様々な原因により引き起こされます。

意識不明

意識レベルが低下し、物事を認識する能力や、周囲の刺激に対する反応が損なわれている状態です。

麻痺

筋肉の硬直や弛緩等によって、自分の意思で身体を自由に動かせなくなる、運動機能の障害です。

眼(眼球・瞼)

眼の後遺障害には、失明したり視力が下がったりするものや、視野が狭くなるもの、物が二重に見えるもの、瞼が欠損するもの、瞼の運動がうまくいかなくなるもの等、様々なものがあります。視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害に分類できます。

後遺障害

視力障害

視力が低下する、物が見えにくくなる、失明するといった、物を見る能力に関する障害です。

眼窩骨折(がんかこっせつ)

顔面への強い衝撃により、眼窩(眼球や筋肉、神経、血管、涙線等を収容するための頭蓋骨のくぼみ)を構成する骨が折れることです。

眼筋麻痺

外眼筋(眼球を意識的に動かす6つの筋肉)やそれを支配する神経(動眼神経、滑車神経、外転神経)の一部又は全部に異常が起こり、眼球がうまく動かなくなる、あるいは眼球の位置がずれてしまう障害です。

視野障害

視路(視神経の経路)の神経細胞の障害により、視野の一部が欠けたり、狭く見えたり、歪んで見えたりする障害です。

瞼の欠損

瞼が完全に眼球を覆えないものや、まつげはげを残している障害です。瞼の欠損は、外貌の醜状として評価されることもあります。

瞼の運動障害

普通に瞼を開けたにもかかわらず、瞼が完全に瞳孔を覆ってしまうもの、または、瞼を閉じたときに角膜を完全に覆えないものをいいます。

症状

めまい

自分の身体や周囲が動いているように感じる、平衡感覚の症状です。原因や自覚症状によって、様々様々に分類できます。

眼振

自分の意思とは関係なく、眼球が痙攣したように動いたり揺れたりする症状です。正式には眼球振盪といいます。

耳の後遺障害には、音の聞こえ方に関するものと、耳たぶ等といった耳介の欠損に関するものがあります。 聴力障害、欠損障害に分類できます。

後遺障害

難聴

聴覚に何らかの異常が生じて聴力が低下し、音が聞き取りにくくなることです。

耳の欠損

耳介(耳のうち、外に張り出している部分)の軟骨部の1/2以上を失ったものです。外貌醜状として後遺障害に該当する可能性があります。

症状

耳鳴り

実際には音がしていないのにもかかわらず、何かが聞こえるように感じる症状です。耳鳴(じめい)ともいいます。

鼻の後遺障害には、においの感じ方に関するものと、鼻自体の欠損に関するものがあります。 欠損障害及び機能障害に分類できます。

後遺障害

嗅覚障害

においが良くわからなくなる障害です。においが全くわからなくなる嗅覚脱失、嗅覚脱失まではいかないもののにおいを強く感じることができない嗅覚減退、本来のにおいとは違うように感じる嗅覚錯誤に分けられます。

鼻の欠損

鼻軟骨部の全部又は大部分を欠損することです。外貌の醜状として後遺障害に該当する可能性があります。

口の後遺障害には、咀嚼(噛むこと)や発音に関するものや、歯の欠損に関するものがあります。 咀嚼障害及び言語機能障害に分類できます。

後遺障害

開口障害

顎周辺部の外傷等により、口が大きく開かなくなる、あるいは口を開けられなくなる障害です。

咀嚼障害

噛むことが困難になる障害です。歯をはじめとする咀嚼器官がなくなったことを原因とする器質性咀嚼障害と、顎を動かすといった、咀嚼に必要な運動が困難であることを原因とする運動障害性咀嚼障害に区別されます。

言語障害

口唇音・歯舌音・口蓋音・咽頭音のうち、1種類以上の発音ができないことをいい、発音できない種類の数により、等級が決まります。

歯牙障害

喪失したり著しく欠損したりした3本以上の歯を補綴したものをいい、補綴した本数により、等級が決まります。

症状

神経症状

口腔・顎顔面の知覚を司る三叉神経の圧迫や損傷により、痛みや麻痺のような症状が生じます。

首の骨を頸椎といいますが、頸椎の中には、脊髄と神経根という神経が通っています。こうした神経の圧迫や損傷により、神経症状等の後遺障害が生じます。 また、首は人目につきやすいため、外貌醜状といった後遺障害も認められています。

後遺障害

むちうち

交通事故等の衝撃により、首が鞭のようにしなって頸椎が損傷することにより発症する症候群です。正式名称は、外傷性頸部症候群等といいます。

バレリュー症候群

頸椎の損傷によって、自律神経が直接的もしくは間接的に刺激を受けることで発症する症候群です。

ストレートネック

本来30~40度あるはずの頸椎の湾曲角度が30度以下になってしまうものです。湾曲しているものがまっすぐになってしまうことから、このように呼ばれます。

頸椎椎間板ヘルニア

頸椎の間から、頸椎間のクッションである椎間板の一部がはみ出してしまうことです。飛び出た椎間板が、脊髄の周辺の神経を圧迫することにより、神経症状が引き起こされます。

外貌醜状

特に顔や首等の日常的に人目に触れる部分(外貌)に、人目に付く程度以上の傷(醜状)が残ってしまったものをいいます。

症状

首が痛い

頸部(首)に神経症状が生じている状態です。

脊柱

脊柱の後遺障害には、脊柱の変形といったものから、背骨を曲げにくくなった等、脊柱の動きが悪くなったもの、身体を支えることができなくなったことによるものまで、いろいろなものがあります。変形障害及び運動障害、荷重障害に分類できます。

後遺障害

脊柱の可動域制限運動障害

椎骨の圧迫骨折等や脊椎の固定術、軟部組織の器質的変化により、脊柱が一定の角度以上に曲がらなくなったものをいいます。

脊髄損傷

中枢神経である脊髄が傷つけられ、手足等といった末梢神経と脳の間の情報伝達に障害が生じるものをいいます。

脊柱の変形

椎骨の圧迫骨折や破裂骨折、脱臼によって、脊柱が一定以上に変形したものです。後彎の有無や側彎の角度等により、変形の度合いを判断します。

荷重障害

椎骨の圧迫骨折等や脊椎の固定術や軟部組織の器質的変化によって、頭や上半身を支えることに支障が出たものをいいます。

体幹骨

体幹骨とは、脊椎や胸骨、肋骨といった、体幹(身体の中軸となる部分)にある骨を指します。 体幹骨の後遺障害には、変形障害しかありません。ただし、変形した部位によっては、他の部位に影響を及ぼし、体幹骨の変形以外の後遺障害を引き起こすこともあるので、注意が必要です。

後遺障害

神経障害

体幹骨の変形により、痛みやしびれといった神経症状が生じることもあり、神経障害として後遺障害が認定される可能性があります。

可動域制限運動障害

体幹骨が変形し、関節に影響を与えることで可動域に制限が生じることがあります。運動障害や機能障害として、後遺障害が認定される可能性があります。

正常分娩困難

骨盤骨の骨折等により、骨盤骨が変形し、産道が狭くなることで正常な分娩が困難になるものをいいます。

症状

肋間神経痛

肋骨に沿って走っている神経が傷む症状です。原因によって痛み方は異なり、痛みの起こる場所も、背中から足の付け根まで広く分布します。

腰痛

様々様々な原因により生じる神経症状です。程度によっては、神経障害として後遺障害が認定される可能性があります。

上肢(手指を含む)

上肢とは、肩関節から指先までを指します。 上肢の後遺障害としては、肩・肘・手という上肢の三大関節の動きが悪くなる可動域制限や、腕の切断といった欠損障害、偽関節の形成といった変形障害があります。 また、部位によっては、醜状障害が認められることもあります。

後遺障害

機能障害

上肢でいう機能障害とは、上肢の三大関節(肩・肘・手)の可動域制限をいいます。関節を一定の角度以上に曲げられなくなると、後遺障害として認められます。

骨の変形障害

骨折した部位が正常な状態よりも曲がって癒合した状態のことです。

偽関節

骨折した部位が癒合せず、関節でないのに曲がってしまう状態のことです。

切断

交通事故の際、様々な原因で、交通事故の際に腕や手指を切断してしまうことがあります。欠損障害に分類されます。

神経症状

様々な原因により、神経の圧迫や損傷が起こり、痛みや麻痺のような症状が生じます。これらの症状を神経症状といい、神経障害として、後遺障害が認定される可能性があります。

醜状障害外貌醜状

顔や首といった外貌以外でも、上肢の露出面に目立つ傷が残れば、醜状障害として後遺障害が認められます。

症状

腕が上がらない

骨折や腱板の損傷により、腕が自力では上げられなくなってしまうことがあります。

手のしびれ

しびれは、皮膚の感覚受容器から脳へと至る感覚の経路の一部が機能しなくなることにより生じます。原因は、むちうちや胸郭出口症候群、椎間板ヘルニア、脊髄損傷等様々です。

握力低下

主に物を握るときの手の力のことですが、むちうちや胸郭出口症候群、椎間板ヘルニア等を原因として低下することがあります。

下肢(足指を含む)

下肢とは、股関節から足の指先までを指します。 下肢の後遺障害としては、股関節・膝関節・足関節という下肢の三大関節の動きが悪くなる可動域制限や、足の切断といった欠損障害、偽関節の形成といった変形障害に加えて、足の長さが短くなる短縮障害があります。 また、部位によっては、醜状障害が認められることもあります。

後遺障害

切断

車体に挟まれて、あるいは治療の一環としてやむを得ず等、様々な原因で、交通事故の際に足や足指を切断してしまうことがあります。欠損障害に分類されます。

機能障害(可動域制限へリンク)

下肢でいう機能障害とは、下肢の三大関節(股・膝・足)の可動域制限をいいます。関節を一定の角度以上に曲げられなくなると、後遺障害として認められます。

骨の変形障害

骨折した部位が正常な状態よりも曲がって癒合した状態のことです。変形障害に分類されます。

短縮障害

下肢が1センチメートル以上短くなると、短縮障害という後遺障害が認められます。どれだけ短縮されたか、片足か両足かにより等級が異なります。

偽関節

骨折した部位が癒合せず、関節でないのに曲がってしまう状態のことです。変形障害に分類されます。

コンパートメント症候群

打撲、骨折、脱臼を原因とする出血等により、コンパートメント(骨、筋膜、筋間中隔等に囲まれた区画)の内圧が上昇して、筋肉内細動脈の血行障害を引き起こし、筋腱神経組織が壊死してしまう障害です。

神経症状

様々な原因により、神経の圧迫や損傷が起こり、痛みや麻痺のような症状が生じます。これらの症状を神経症状といいます。

醜状障害外貌醜状

顔や首といった外貌以外でも、上肢の露出面に目立つ傷が残れば、醜状障害として後遺障害が認められます。

症状

膝の痛み

半月板の損傷や靭帯損傷により、神経の圧迫・損傷が起こり、神経症状として痛みが生じます。

足のしびれ

むちうちや脊髄損傷等により、神経の圧迫・損傷が起こり、神経症状として、坐骨神経痛(痛みやしびれを含む諸症状)をはじめとしたしびれが生じます。

足の痛み

骨折や椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症といった、様々な原因により、神経の圧迫・損傷が起こり、坐骨神経痛をはじめとした痛みが生じます。

内臓

内臓の後遺障害は、「胸腹部臓器の障害」に当たり、①呼吸器の障害、②循環器の障害、③腹部臓器の障害、④泌尿器の障害、⑤生殖器の障害ごとに、異なる認定基準が定められています。 呼吸機能や心機能、腎機能、生殖機能等の一定以上の低下がある場合に、後遺障害として認められます。

症状

呼吸困難

「呼吸時の不快な感覚」を指す自覚症状です。急性呼吸困難と慢性呼吸困難に分けられます。

内臓破裂

転倒、衝突等による衝撃で、内腔をもった臓器(胃、腸、膀胱)や実質性臓器(肝臓、脾臓、腎臓)が破裂することです。障害を負った臓器により後遺障害等級が異なります。

その他

その他、多様な後遺障害が存在します。 例えば、自律神経のバランスが崩れる、機能が低下することにより生じることもある、平衡障害や神経障害といった身体的な後遺障害だけでなく、交通事故という生命の危機を感じる体験がトラウマになって発症した、PTSDといった精神的な後遺障害等が挙げられます。

後遺障害

神経症状

様々な原因により、神経の圧迫や損傷が起こり、痛みや麻痺のような症状が生じます。これらの症状を神経症状といいます。

末梢神経障害(ニューロパチー)

運動神経・感覚神経・自律神経の3種類に分けられる末梢神経のいずれかに障害が生じる、様々な病気の総称です。

精神障害

脳や神経の疾患が原因で精神機能に障害が生じ、日常生活や社会生活に困難をきたしている状態です。後遺障害として認められることもあります。

平衡障害

運動麻痺等の異常がないにもかかわらず、めまいやふらつきがあり、起立や歩行に異常がみられる、姿勢を調節する機能の障害です。

疼痛性感覚異常(CRPS、RSD)疼痛

交通事故による怪我の治療が終わったにもかかわらず、腫れが引かない、皮膚の色が正常でない、酷い痛みやしびれに慢性的に悩まされるといった、感覚の異常です。

うつ病

抑うつ気分、意欲や食欲の低下、不眠、不安や焦燥感が継続することを特徴とした気分障害の一種です。

パニック障害

突然強いストレスを感じ、動悸や息切れ、めまい等の自律神経症状と強烈な不安感に襲われる「パニック発作」を繰り返し、発作が出ないか心配し続けたり、発作を意識して行動を変えたりするようになる不安障害です。

症状

自律神経失調症

自律神経のバランスが崩れることでもたらされる、心身の様々な不調の総称です。頭痛、動悸、めまい、不眠、肩こり、手足のしびれ等が代表的な症状です。

PTSD(心的外傷後ストレス障害)

命に危険が及ぶような衝撃的な体験により、強い精神的ダメージを受け、日常生活に支障が生じているストレス障害です。

ご家族に後遺障害が残ってしまい、将来が不安な方へ

後遺障害が残ってしまい、これからのことを不安に思われていらっしゃる方も多いかと思います。交通事故に遭ってしまうと、被害者であるにもかかわらず、保険会社や加害者との示談交渉等、適正な賠償を受けるために様々なことをしなければいけなくなります。被害者ご本人やご家族の方のご負担は大変大きいものです。 そこで、ご負担を軽くするためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士法人ALG&Associatesには、交通事故の専門知識を持った弁護士が多数在籍しています。それに加えて、医療問題にも強いので、適切な後遺障害等級の認定の可能性を高めるとともに、重篤な後遺障害を負ってしまわれた被害者の方やご家族のこれからについてのアドバイザーになることもできます。

納得のいく後遺障害等級認定や慰謝料を請求するなら、弁護士に相談がおすすめ

弁護士法人ALG&Associatesの強みは、交通事故事件を専門に扱う部署を設置しており、交通事故事件に特化した弁護士とスタッフが在籍していることです。また、重篤な後遺障害が残る事件については、医療チームとの連携を図りながら、交通事故の発生後まもなくから解決まで、被害者の方をトータルサポートできます。 交通事故の被害を適正に回復するためには、後遺障害に関する医学的知見や、自賠責保険の仕組み、自動車保険に関する知識等、法律以外の知識が必要となります。 そこで、弊所では、交通事故事業部を設置し、交通事故事件に特化した弁護士とスタッフがチームとなって、事件処理にあたる体制を整えています。 また、後遺障害の存在が争われたとき等、交通事故の損害賠償請求では、医学的評価が大きな争点となることが珍しくありません。弊所には、医療過誤紛争のみを扱うチームもあり、所属弁護士は医療事件に特化しています。高度に医学的な知見が問題となる事案については、弊所の交通事故チームと医療事件に詳しい弁護士が連携して対応します。 専門事業部があり、交通事故事件に特化した弁護士が多数在籍する弁護士法人ALG&Associatesに、ぜひご相談ください。

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