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手首骨折の種類と認定される可能性のある後遺障害

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

手は日常生活を送るうえで不可欠な部位です。そのため「車にはねられ、転倒した際に手をついたら手首を骨折してしまった」「骨折は治ったが、うまく動かせない、まだ痛みがある」といった場合には、生活に大きな影響が出てしまいます。そんな手首の骨折について、適正な賠償を受けたいものです。 手首骨折の際に認められる可能性のある後遺障害等級と慰謝料について、本記事にまとめましたので、ぜひご一読ください。

交通事故で手首骨折をしてしまった時にするべきこと

交通事故による手首骨折は、車にはねられ転倒し、手を強くついた時の衝撃によって起こることが多いです。主に手首に強い衝撃が加わることで、手関節の骨が骨折します。 手首骨折と診断されたら、すぐに治療を受け、安静に努めましょう。骨折した部位がずれて癒合してしまう(変形治癒)と、手首の機能障害等が起こる可能性が高まります。また、手指の腱が切れたり、手指の先がしびれる手根管症候群という神経の障害を発症したりする等、合併症が起こるおそれもあるため、骨折は早期に治療することが大切です。

病院で治療を受ける
手首骨折が疑われる場合には、レントゲン検査やCT検査が行われます。 各種検査により手首骨折と診断された場合でも、手首骨折の治療の基本は、安静にして自然治癒力による癒合を待つというものですから、基本的には固定治療が行われます。 ただし、骨折部にズレがある場合には、固定前に整復(正常な位置に戻すこと)する必要があります。 整復の方法は、非観血的整復と観血的整復の2種類に区別できます。

非観血的整復の場合「徒手整復」

皮膚の上から素手で骨を正常な位置に戻します。

観血的整復の場合「手術」

複雑骨折や複合骨折、開放骨折等の場合には、手術によって、骨を正常な位置に戻します。

整復治療後、1~2ヶ月程度は、患部をピンやワイヤー、スクリュー等(外側から固定する場合はギプス等)で固定し、骨の癒合を待ちます。

手首を構成する手根骨

手首は、手根骨と前腕の2本の骨(橈骨と尺骨)で構成されます。 手根骨は、大菱形骨、小菱形骨、有頭骨、有鈎骨、舟状骨、月状骨、三角骨、豆状骨の8つの骨からなりますので、手首は合計10本の骨によって構成されます。

手首の骨折の種類

手首の骨折には、次のような種類があります。何に着目するかによって分類方法が異なりますので、ここでは代表的な骨折の分類について説明します。

不全骨折

―亀裂骨折(ヒビが入った状態)や骨膜下骨折(骨本体は折れても骨膜に損傷がない状態)というように、完全に断裂していない骨の状態をいいます。

単純骨折

―骨が一箇所しか折れていない、いわゆる骨折線が1つしかない状態をいいます。

複合骨折

―重複骨折と呼ばれることもある、1つの骨が複数箇所にわたって折れている状態です。特に骨が細かく離断している場合には、粉砕骨折と呼ばれることもあります。治療が複雑な複雑骨折とは異なる場合があります。

開放骨折

―骨折部分が体外に露出している状態をいいます。複雑骨折に該当します。

橈骨遠位端骨折

橈骨の遠位端部(手首に近い橈骨)が骨折した状態のことです。骨片のずれる方向により、コレス骨折、スミス骨折、背側バートン骨折、掌側バートン骨折の4種類に分けられます。 橈骨に一定の変形障害が残った場合には、8級または12級、痛み等の症状が残った場合には、12級又は14級の等級が認定される可能性があります。

コレス骨折

橈骨遠位端骨折のうち、橈骨の遠位骨片が手の甲の方向にずれ、フォークを伏せて置いたような変形が生じてしまう場合をいいます。手のひらをついて倒れた時等に生じます。

スミス骨折

橈骨遠位端骨折のうち、橈骨の遠位骨片が手のひら側にずれ、コレス骨折と逆の変形が生じてしまう場合をいいます。自転車やバイクのハンドルを握ったまま倒れた時や、手の甲をついて倒れた時等に生じます。

背側バートン骨折

橈骨遠位端骨折のうち、手関節の甲側の部分が骨折して亜脱臼(外れかけている状態)し、手のひら部分がずれてしまう場合をいいます。コレス骨折と同様、手のひらをついて倒れた時等に生じます。

掌側バートン骨折

手関節中の手のひら側の部分が骨折して亜脱臼し、ずれてしまう場合をいいます。スミス骨折と同様、自転車やバイクのハンドルを握ったまま倒れた時や、手の甲をついて倒れた時等に生じます。また、手の関節中に粉砕骨折があると、治療が大変難しくなります。

舟状骨骨折(しゅうじょうこつこっせつ)

手関節にある8つの手根骨の中で、重要なものの1つである舟状骨の骨折をいいます。 親指の列にあり、他の指の列に対して45度傾いている舟状骨の骨折は、通常のレントゲン検査では見えにくく、見逃されやすいです。しかし、放置すると偽関節(骨折した骨が癒合せず関節のように動く状態)になってしまうため、早期発見と早期治療が大切です。舟状骨骨折が疑わしいときには、CTやMRIで骨折部の確認をしてもらうと良いでしょう。

手首骨折で認定される可能性のある後遺障害と慰謝料

手首骨折の場合に認定される可能性のある後遺障害は、可動域制限神経症状です。 可動域制限と神経症状それぞれが認められる場合の慰謝料について、表にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

可動域制限

「可動域制限」とは、関節を動かすことのできる範囲である可動域が狭まることをいいます。 手首骨折の場合に認定される可能性のある後遺障害等級は、8級6号、10級10号、12級6号です。関節の「用を廃したもの」と認められる場合には8級6号、「著しい機能障害」と認められる場合には10級10号、「機能障害」と認められる場合には12級6号が認定されます。

請求できる慰謝料

可動域制限がある場合に認められる可能性のある等級と慰謝料の表です。

等級 自賠責基準 弁護士基準
8級6号 324万円 830万円
10級10号 187万円 550万円
12級6号 93万円 290万円

神経症状

「神経症状」とは、神経の圧迫によって生じる、痛みやしびれ、麻痺等の症状をいいます。 認定される可能性のある後遺障害等級は、12級13号又は14級9号です。他覚的所見があり医学的に神経症状を証明できる場合には「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号、医学的説明に留まる場合には「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定されます。 手首骨折により痛みが残った場合にも、神経症状として、後遺障害等級が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料

神経症状がある場合に認められる可能性のある等級と慰謝料の表です。

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円
14級9号 32万円 110万円

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手首骨折の慰謝料の計算例

ここで、手首を骨折した場合にもらえる慰謝料を、例を使って計算してみます。 入院期間1ヶ月(30日)、通院期間6ヶ月(180日)、実通院日数130日、後遺障害等級12級6号(可動域制限)の場合には、次のようになります。 なお、後遺障害が認められる場合、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料がもらえるので、この2種類の慰謝料を足すことで、慰謝料の総額を計算することができます。

自賠責基準

自賠責基準では、「入通院慰謝料=日額4200円×対象日数」となります。 対象日数は、「入通院期間」又は「実治療日数×2」のいずれか小さい方とされますので、例の場合では、「入通院期間210日(30日+180日)」が対象日数となります。 したがって、 「入通院慰謝料=日額4200円×210日=88万2000円」  また、「後遺障害慰謝料=93万円」なので、 「慰謝料総額=入通院慰謝料88万2000円+後遺障害慰謝料93万円=181万2000円」 となります。

弁護士基準

弁護士基準では、入通院慰謝料は、入通院慰謝料表を参考に算定します。本例は、他覚的所見のある障害の場合なので、赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)の入通院慰謝料別表Ⅰを参考にします。

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】

通常の怪我の場合【別表Ⅰ】
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

表によると、「入通院慰謝料=149万円」となります。 また、「後遺障害慰謝料=290万円」なので、 「慰謝料総額=入通院慰謝料149万円+後遺障害慰謝料290万円=439万円」 となります。

交通事故に遭い手首を骨折してしまったら

日常生活になくてはならない身体の部位である手の運動をスムーズに行うためにも、手首が正常に機能することは必要不可欠です。ですから、手首骨折してしまった場合に、支障なく日常生活を送ることができなくなったことに対して、適正な賠償がなされるべきだといえるでしょう。 適正な賠償を受けるためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要になります。後遺障害等級の認定の際には、怪我の状態だけでなく治療の態様等も資料とされますので、医療に強い弁護士から治療の受け方についてのアドバイスをもらうことで、適切な後遺障害等級が認定される可能性を高めることができます。 後遺障害等級認定を考えられている方は、特に医療に強い弁護士への依頼をご検討ください。

手首骨折で後遺障害が認められた裁判例

ここで、手首骨折で後遺障害が認められた裁判例をご紹介します。

福岡地方裁判所 平成24年(ワ)第1562号 損害賠償請求事件

<事案の概要>

片側二車線の幹線道路で、右折して店の入り口に入ろうとした被告の運転する普通貨物自動車が、対向車線から直進してきた原告の運転する普通二輪自動車と衝突した事案です。 原告は、本件事故により「右手関節の機能の著しい障害」をはじめとする各種後遺障害が残ったという主張を行いました。これに対し、被告は、原告の主張する後遺障害の大半は認めたものの、「右手関節の機能障害」の存在について争ったため問題となりました。

<裁判所の判断>

裁判所の認定した事実は、以下のとおりです。

  • ①本件事故により、原告は右橈骨遠位端骨折等の傷害を負った
  • ②本件事故からおよそ2年後の時点における診断書2通のいずれにも、右手関節の障害に関する記載はない
  • ③事故からおよそ6年5ヶ月後の可動域検査では異常が見られ、レントゲン写真でも右手関節橈骨遠位端骨折変形治癒が確認された
  • ④レントゲン撮影のおよそ1ヶ月後の可動域検査でも異常が見られた

こうした事実を踏まえ、裁判所は、遅くとも平成25年の時点で、原告の右手関節の可動域には制限が生じていたと判断しました。また、可動域制限について、本件事故が原因でないとする証拠がないことを確認し、本件事故によって生じた右橈骨遠位端骨折を原因として関節の変形が生じたものだと認めました。 以上の事実を考慮し、裁判所は、本件事故により、原告の右手関節に可動域制限が生じ、その程度は後遺障害等級12級6号に相当するものであるとの認定を行いました。

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