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交通事故後に緑内障になったら

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「緑内障」は、眼と脳をつなぐ視神経が損傷されることで視野が狭くなり、最悪の場合失明してしまう危険性がある病気であり、交通事故によって緑内障になることは少ないです。しかし、交通事故による外傷が原因で緑内障を発症する場合があり、「続発(性)緑内障」と呼ばれています。本記事では、交通事故に遭い、緑内障になった場合について説明していきます。

交通事故による緑内障とは? 診断されたら?

そもそも、緑内障の原因としては、眼の中の圧力(眼圧)が高くなることが挙げられます。眼圧が高くなることで視神経が圧迫され、損傷を引き起こします。一方、眼圧が正常でも視神経が損傷されることがあり、視神経の抵抗性が弱いことや、視神経の血流が少ないこと、免疫の異常等が原因として考えられています。 緑内障患者は、年齢が高くなればなるほど増加傾向にあります。また、緑内障の症状は徐々に進行していくため、初期段階では気づきにくいことが多いそうです。 冒頭で述べたとおり、交通事故によって緑内障になることは少ないです。しかし、交通事故による外傷が原因で緑内障を発症する、「続発(性)緑内障」になる場合があります。交通事故後に緑内障であると診断されたら、病院に行き、眼科(特に神経眼科)で治療を受けましょう。

病院で治療を受ける

損傷した視神経が元に戻ることはないため、緑内障により狭くなってしまった視野を取り戻すことはできません。つまり、見えなくなった部分が見えるようになることはありません。緑内障の治療は、これ以上視野が狭くならないよう、症状の進行を抑え、失明することを防ぐために行います。そのため、病院の眼科(特に神経眼科)できちんと治療を受けることが大切です。 緑内障の治療法には、点眼薬や内服薬を用いて眼圧を下げる、薬物療法があります。この薬物療法で効果が十分に得られない場合には、眼圧を下げるためのレーザー治療や手術を行います。なお、眼圧が正常にもかかわらず緑内障になってしまった方に対しても、これらの眼圧を下げる治療法で、緑内障の進行を抑えることができるそうです。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

緑内障の症状と種類

緑内障の主な症状は、視野が狭くなること(視野狭窄)や部分的に見えなくなること(視野の欠損)です。これらの症状は徐々に進行していくため、初期段階は自覚症状がほとんどありません。しかし、急性の緑内障になった場合には、急激に眼圧が高くなることで、眼の痛みや頭痛、吐き気、眼の充血といった症状が現れることがあります。 また、緑内障の種類には、眼圧が高くなる原因によって、大きく分けて①原発緑内障・②続発(性)緑内障・③発達緑内障の3つがあります。 ①原発緑内障は、原因がはっきりとわからず、自然に発症する緑内障のことです。原発緑内障は、さらに、眼の中の水(房水)を排出する出口である線維柱帯とシュレム管が目詰まりして眼圧が高くなる、「原発開放隅(ぐう)角(かく)緑内障」と、房水の出口への経路(隅角)が塞がり眼圧が高くなる、「原発閉塞隅角緑内障」に分けられます。 ②続発(性)緑内障は、他の病気を原因にして発症する緑内障のことで、冒頭に述べたとおり、交通事故による外傷を原因にして緑内障を発症する場合は、この種類に該当します。 ③発達緑内障は、生まれつき隅角に異常があるため発症する緑内障のことです。 緑内障の種類は、大きく分けると以上の3つになりますが、その他、眼圧が正常でも視神経が損傷され、緑内障を発症する、「正常眼圧緑内障」もあります。日本では、緑内障患者のうち、この正常眼圧緑内障が最も多いそうです。

緑内障の後遺障害等級と慰謝料

緑内障は、治療しても狭くなってしまった視野を取り戻すことはできず、見えなくなった部分が見えるようになることはないため、後遺症として視野障害が残ってしまう可能性があります。また、緑内障の症状が進行することで、視力が急激に低下し、最悪の場合失明する危険性もあるため、後遺症として視力障害が残ってしまう可能性もあります。

緑内障の後遺症として視野障害が残ってしまった場合、認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

  • 9級3号:両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
  • 13級3号:1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの

また、緑内障の後遺症として視力障害が残ってしまった場合、認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

  • 1級1号:両眼が失明したもの
  • 2級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
  • 2級2号:両眼の視力が0.02以下になったもの
  • 3級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
  • 4級1号:両眼の視力が0.06以下になったもの
  • 5級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
  • 6級1号:両眼の視力が0.1以下になったもの
  • 7級1号:1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
  • 8級1号:1眼が失明し、または1眼の視力が0.02以下になったもの
  • 9級1号:両眼の視力が0.6以下になったもの
  • 9級2号:1眼の視力が0.06以下になったもの
  • 10級1号:1眼の視力が0.1以下になったもの
  • 13級1号:1眼の視力が0.6以下になったもの

後遺障害等級について詳しく見る

視野障害

緑内障の後遺症として残る可能性のある視野障害とは、緑内障により、視野狭窄・視野の欠損や暗転(視野のなかに点状に欠損すること)といった視野変状・半盲症(視野の左半分または右半分が欠損すること)になってしまうことです。

視野障害で請求できる慰謝料 交通事故により傷害を負い、治療したものの後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合、後遺障害が残ってしまったことによる精神的苦痛に対して、後遺障害慰謝料を請求することができます。 慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。緑内障の後遺症として視野障害が残ってしまった場合、認定される可能性のある後遺障害等級において、自賠責基準と弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、下記のとおりです。なお、任意保険基準は、任意保険会社ごとに差異があるため、省略しています。

等級 自賠責基準 弁護士基準
9級3号 245万円 690万円
13級3号 57万円 180万円

視力障害

緑内障の後遺症として残る可能性のある視力障害とは、緑内障により、視力が低下したり、失明したりすることです。なお、視力を検査する際は、裸眼ではなくメガネやコンタクトを装着して検査をします。つまり、矯正視力で視力障害を判断します。

視力障害で請求できる慰謝料 緑内障の後遺症として視力障害が残ってしまった場合、認定される可能性のある後遺障害等級において、自賠責基準と弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、下記のとおりです。

等級 自賠責基準 弁護士基準
1級1号 1100万円 2800万円
2級1号 958万円 2370万円
2級2号
3級1号 829万円 1990万円
4級1号 712万円 1670万円
5級1号 599万円 1400万円
6級1号 498万円 1180万円
7級1号 409万円 1000万円
8級1号 324万円 830万円
9級1号 245万円 690万円
9級2号
10級1号 187万円 550万円
13級1号 57万円 180万円

緑内障で視力障害が認定された場合の慰謝料の計算例

交通事故により緑内障になり、後遺症として視力障害が残ってしまい、「入院期間1ヶ月(30日※1ヶ月=30日とします)・通院期間7ヶ月(210日)・実通院日数190日・後遺障害等級6級1号が認定された」場合を例に、自賠責基準と弁護士基準で慰謝料はいくらもらえるのか、計算してみましょう。

自賠責基準

・入通院慰謝料 治療のため入院・通院を要した場合、入院・通院による精神的苦痛に対して、入通院慰謝料を請求することができます。

自賠責基準での入通院慰謝料は、
①治療期間(入院期間+通院期間)
②(入院期間+実通院日数)×2
を比較して少ない方の日数を、4200円にかけて計算します。

今回の例では、
①治療期間(入院期間+通院期間)⇒入院期間30日+通院期間210日=240日
②(入院期間+実通院日数)×2⇒(入院期間30日+実通院日数190日)×2=440日
となり、①<②であるため、①の日数を4200円にかけた、
4200円×240日=100万8000円が、入通院慰謝料の金額になります。

なお、自賠責保険では、入通院慰謝料をはじめ、治療費、通院交通費、休業損害等の傷害に対する損害賠償の費目すべてを含めた損害賠償金の上限額が、120万円と定められています。そのため、今回の計算例で算出した入通院慰謝料の金額は、減額される可能性もありますので、ご注意ください。

・後遺障害慰謝料 後遺障害等級6級1号の自賠責基準での後遺障害慰謝料の相場は、先に表で示したとおり、498万円になります。

弁護士基準

・入通院慰謝料 弁護士基準での入通院慰謝料は、入院期間と通院期間に基づき、日本弁護士連合会の書籍である「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」や「交通事故損害額算定基準(通称:青本)」等に掲載されている表を使用して計算します。 今回は、下記の赤い本の表を使用して計算します。

【別表Ⅰ】

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

【別表Ⅱ】

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

通常は、別表Ⅰを使用して計算しますが、むちうちで他覚所見がない場合等、傷害の程度が軽い場合には、別表Ⅱを使用して計算します。 今回の例は、後遺障害等級6級1号が認定されている視力障害を残した緑内障の場合で、傷害の程度は軽くないため、別表Ⅰを使用します。入院期間1ヶ月と通院期間7ヶ月が交わるところである157万円が、入通院慰謝料の金額になります。

・後遺障害慰謝料 後遺障害等級6級1号の弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、先に表で示したとおり、1180万円になります。

交通事故で緑内障になってしまったら

交通事故によって緑内障になることは少ないですが、交通事故による外傷が原因で緑内障になる場合があります。緑内障になってしまったら、症状の進行を抑える治療しかできないため、緑内障に気づくのが遅くなればなるほど、後遺症が残ってしまう可能性が高まります。後遺症が残った場合には、適切な損害賠償金を受け取るために、適切な後遺障害等級認定を受ける必要があります。 しかし、緑内障は、交通事故によって発症することは少なく、加齢等により発症するものと考えられることが多いため、交通事故との因果関係が疑われ、後遺障害等級を認定してもらえない可能性があります。また、緑内障は徐々に症状が進行し、気づくのが遅くなることが多いため、示談成立後に緑内障であることに気づく場合もあります。この場合には、示談のやり直しをするため、交通事故と緑内障との因果関係について、より高度な立証をしなければなりません。 したがって、交通事故に遭い、緑内障になってしまい、後遺症が残ってしまわれた場合には、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。弁護士に相談・依頼することで、示談交渉や、交通事故と緑内障との因果関係を立証する資料の収集等を代わりに行ってもらうことができ、適切な後遺障害等級を認定してもらえる可能性が高まります。本記事のように、交通事故に遭い、緑内障になってしまったというケースでは、交通事故に強く、なかでも医療に強い弁護士を選ぶと良いでしょう。

緑内障と白内障の既往症がある人が交通事故の被害に遭った裁判例

緑内障と白内障の既往症がある人が交通事故の被害に遭い、視力障害については事故との因果関係が認められず、後遺障害等級が認定されなかったものの、「複視」という眼の運動障害については事故との因果関係が認められ、後遺障害等級が認定されたという裁判例を紹介します。

名古屋地方裁判所 平成24年(ワ)第2806号 損害賠償請求事件

この事案の交通事故態様は、信号機のある交差点において、青信号で横断歩道を通行していた歩行者に、右折しようとしたトラックが衝突したというものです。この交通事故により、被害者である歩行者に、高次脳機能障害と複視という後遺障害が残ってしまいました。 複視とは、ものが二重に見えるといった症状のことで、眼の運動障害の一つです。 この事案の後遺障害について、自賠責保険の後遺障害等級認定において、「高次脳機能障害については“自賠法施行令別表1(介護を必要とする後遺障害)の2級1号”、複視については“自賠法施行令別表2の10級2号:正面を見た場合に複視の症状を残すもの”に該当し、併合2級に相当する」と判断されました。被害者には、視力低下という後遺症も残っていたのですが、交通事故前より緑内障と白内障で通院していたことから、視力障害については、交通事故との相当因果関係が認められず、後遺障害等級は認定されませんでした。 この裁判では、後遺障害等級認定について争いはなく、自賠責保険で認定された後遺障害等級に基づき、後遺障害慰謝料が認められました。

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