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後遺障害の併合とは|慰謝料への影響

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故によって怪我をした際、残ってしまう後遺障害は一つとは限りません。一般に、後遺障害が一つの場合に比べて、複数残ってしまった場合の方が負担は 重くなります。そこで、負担の重さに見合った賠償がなされるようにする必要があります。こういうときの処理を総じて、後遺障害の「併合」といいます。 このページでは、複数の後遺障害が残ってしまった場合の「併合」に着目し、基本的なルールや特徴等を詳しく解説していきます。

後遺障害が複数残った場合は等級の併合を行う

後遺障害が複数残ってしまった場合には、後遺障害等級の組み合わせに応じて等級を繰り上げる「併合」を行います。併合の方法は、組み合わせる後遺障害の数や等級の重さに応じて異なります。

後遺障害等級を併合した場合の慰謝料はどうなる?

後遺障害を併合すると、認定される後遺障害等級は上がります。審査機関からは、「併合○級」という認定結果が届き、等級に応じた慰謝料が請求できるようになります。しかし併合の場合、慰謝料の 算出方法が特殊なので注意が必要です。原則、3つの算定基準のいずれの場合においても「併合前の複数の等級に応じた慰謝料合計額」と「併合後の等級の慰謝料額」の金額が低いほうを適用することになります。後ほど具体例を交えて紹介します。

後遺障害の併合 基本ルール

後遺障害の併合の基本ルールについてご説明します。基本的に、次の4つのルールに従って併合されます(自動車損害賠償保障法施行令2条の3 ロ、ハ、ニ、ホ参照)。

  • ①5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを3つ繰り上げます。
  • ②8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを2つ繰り上げます。
  • ③13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを1つ繰り上げます。
  • ④14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、等級の繰り上げはなく、 14級のままとなります。

併合の例

具体的な例でみてみましょう。 例1:両耳の完全な失聴(4級3号)+両足の足指全部をなくした(5級8号)場合 5級以上の後遺障害が2つ以上なので、最も重い等級( 4級)が3つ繰り上がり、併合1級になります。

例2:両足のリスフラン関節以上をなくした(4級7号)+外貌に著しい醜状が残った(7級12号)+脊柱が変形した(11級7号)の場合 8級以上の後遺障害が2つ以上なので、最も重い等級( 4級)が2つ繰り上がり、併合2級となります。

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

併合のルールが変更されるもの

上記の4つのルールはあくまでも 基本ルールですので、必ずしもこのとおりになるとは限りません。 次のような場合には、併合の基本ルールが変更されます。

併合によって1級以上になる場合

後遺障害は、1級以上の等級がありません。そこで、併合によって1級以上になってしまう場合でも、認定される等級は 1級に留まります。

序列を乱す場合

後遺障害の併合の基本ルールに従って等級を繰り上げたとき、繰り上がった等級に本来であれば満たない後遺障害が繰り上げられてしまうような、等級の繰り上げが妥当でない場合があります。この場合には、同一系列の後遺障害等級の、直近下位の等級で認定されることになります。 具体例を用いてご説明します。

左足を膝関節以上で失った+右足が使えなくなった

左足を膝関節以上で失った(4級5号)+右足が使えなくなった(5級7号)場合を例に考えます。 基本ルールに従えば、5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合なので、最も重い等級(4級)を3つ繰り上げ、併合1級となります。しかし、 1級には、両足を膝関節以上で失った(1級5号)場合と、両足が使えなくなった(1級6号)の2つの場合があります。例の場合の後遺障害は、どちらの後遺障害にも満たないため、直近下位の等級である、併合2級として認定されます。

片腕を手関節以上で失った+もう一方の腕を肘関節以上で失った

次に、片腕を手関節以上で失った(5級4号)+もう一方の腕を肘関節以上で失った(4級4号)場合を例にします。 基本ルールでは、5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合なので、最も重い等級(4級)を3つ繰り上げ、併合1級となりますが、 1級の、両腕を肘関節以上で失った(1級3号)場合には満たないので、直近下位の等級である、併合2級として認定されます。

併合されないもの

また、複数の後遺障害が残ったときでも、併合自体がされない場合もあります。

介護が必要な後遺障害は併合されない

併合の対象となるのは、介護の必要のない、別表2に規定される後遺障害です。介護の必要のある後遺障害を規定する別表1では、1級と2級の併合が観念できないため、併合できません。なぜなら、要介護の1級と 2級の違いは、介護の必要性の程度でしかないため、2つの後遺障害が同時に存在することは考えられないからです。 また、随時介護(別表1の2級1号)+両目の失明(1級1号)の後遺障害が同時に残ることもあります。しかし、併合認定は、介護を必要とする後遺障害を対象にすることはないので、併合は行われず、別表 1の2級1号が認定されることになります。

系列の同じ後遺障害は併合されない

系列が同じ後遺障害は併合されません。 身体障害を部位ごとに区分し、さらに生理学的な観点から35種に分類したものを、系列といいます。系列が同じ後遺障害を併合して等級を繰り上げることは、後遺障害を二重に評価することになるので、併合することはできません。 実際にどのように系列が分類されているのかは、後遺障害系列表でご確認ください。

後遺障害系列表

系列の同じ後遺障害の例

例えば、右手の指をすべて欠損したという欠損障害(6級8号)と、右手の指がまったく動かなくなったという機能障害(7級7号)は、手指の欠損または機能障害という同一の系列であるため、併合されません。 また、両眼に視野狭窄が見られるという視野障害(9級3号)と、両眼を失明したという視力障害(1級1号)は、同一系列とみなされるため、併合されません。 このように、系列が同一の後遺障害と考えられる場合には、後遺障害の二重評価を避けるため、併合が認められません。

組み合わせ等級は併合されない

残存する後遺症が、まぶたや上肢、下肢、手指、足指といった左右対になっている場合でも、原則、別の系列として併合が行われ、等級認定されます。しかし、後遺障害等級表にはあらかじめ 併合よりも優先とされる、左右対の症状の等級(組み合わせ等級)があるため、注意が必要です。 例えば、以下のようなケースをいいます。

①左右の上肢の用を全廃した場合、左の上肢の用を全廃したもの(5級6号)と、右の上肢の用を全廃したもの(5級6号)を併合するのではなく、「両上肢の用を全廃したもの(1級4号)」として認定されます。 ②左右の下肢を足関節以上で失った場合、左の下肢を足関節以上で失ったもの(5級5号)と、右の下肢を足関節以上で失ったもの(5級5号)を併合するのではなく、「両下肢を足関節以上で失ったもの(2級4号)」として認定されます。 ③左右のまぶたに著しい欠損が残った場合、左のまぶたに著しい欠損が残ったもの(11級3号)と、右のまぶたに著しい欠損が残ったもの(11級3号)を併合するのではなく、「両眼のまぶたに著しい欠損が残ったもの(9級4号)」として認定されます。

併合11級の被害者につき、賠償金額が750万円→1500万円以上に増額した事例

ご依頼者様が横断歩道上を横断中、側方から直進進行してきた自動車に撥ねられたという事故です。長期の入通院後、症状固定し、後遺障害申請をしたところ、左膝関節の神経症状(12級13号)および骨盤骨の変形障害(12級5号)により併合11級が認定されました。ご相談内容は、保険会社からの提示金額の妥当性です。 弊所において精査した結果、後遺障害逸失利益と入通院慰謝料・後遺障害慰謝料が 妥当性に欠けることを見出し、裁判例を踏まえて交渉を行いました。 その結果、当初の提示金額750万円に対し、2倍以上の1500万円超の金額で示談成立となりました。

後遺障害が複数残ってしまったら弁護士法人ALGにご相談ください

後遺症が複数残ってしまうような交通事故は、決して軽い態様ではなく、事故のショックも相当なものだと思います。受傷された怪我の後遺症を複数抱えながら、後遺障害等級の申請手続を行うことは更なる負担や苦痛を伴い、身体的にも精神的にも苦しいものであると思います。 また、複数の後遺症が残った場合は、原則、併合された等級が認定されますが、等級が1つ異なるだけで受け取れる損害賠償額は大きく変わります。後遺障害等級の認定結果を鵜呑みにするのではなく、納得できるかどうかという点が重要であり、必要であれば異議申立てを行う姿勢でいることが大切です。 ぜひ、弁護士法人ALGにお任せください。弊所は事業部制を取り入れている事務所で、交通事故事業部の他、医療事業部も有します。それぞれの事業部が協力体制をとっており、専門性の高いリーガルサービスをご提供できることが強みです。複数の後遺症にお悩みの方は、ぜひ弊所にお問い合わ せください。

後遺障害を併合した場合の労働能力喪失率

後遺障害逸失利益は、次の計算式により算出されます。

「後遺障害逸失利益=基礎収入×労働能力喪失期間×労働能力喪失率×中間利息控除」

労働能力喪失率は、基本的に、後遺障害等級が上がるほど高くなります。そして、労働能力喪失率が高いほうが、後遺障害逸失利益も大きくなりますので、併合による等級の繰り上げで、後遺障害逸失利益も大きくなります。

労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害

労働能力喪失率は、基本的に後遺障害等級が上がるほど高くなります が、等級の高低によらず、労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害があります。例えば、醜状障害や味覚・嗅覚障害等です。 外貌の醜状や、味覚や嗅覚の脱失等は、通常の労働を行ううえで、機能障害や運動障害と比べ、社会生活上問題となりにくいという特徴があります。ただし、モデルや接客業といった職業の方が醜状障害を負った場合、仕事に影響が出ますし、調理師や溶剤を使用する職人の方等が味覚・嗅覚障害を負った場合も同様に仕事に影響があるため、等級どおり、労働能力の喪失が認められる場合もあります。 しかし、労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害の場合、漫然と損害賠償請求をしても、労働能力の喪失が認められない可能性があります。そのため、後遺障害が現在の労働にどのように影響するのか、しっかりと主張・立証 していく必要があります。

併合した場合の慰謝料は具体的にいくらになる?

後遺障害を併合すると、認定される後遺障害等級は上がります。そのため、後遺障害慰謝料も増加するように思われますが、どのように扱われるのでしょうか?

自賠責基準の慰謝料(併合後の金額が限度額になる例)

片足を3cm以上短くした(10級8号)+長管骨の変形(12級8号)の場合、併合9級になります。 自賠責基準における、後遺障害等級9級の後遺障害慰謝料は249万円です。このとき、併合前の後遺障害慰謝料の合計は、190万円(10級)+94万円(12級)=284万円です。「併合前の等級の金額を足した慰謝料>併合後の慰謝料」ですので、自賠責基準における後遺障害慰謝料は、併合後の249万円となります。

自賠責基準の慰謝料(併合前のそれぞれの等級を足した金額になる例)

両足の足指の全部を失った(5級8号)+片手の小指が動かなくなった(13級6号)場合、併合4級になります。 自賠責基準における、後遺障害等級4級の慰謝料は737万円です。このとき、事故前の後遺障害慰謝料の合計は、618万円(5級)+57万円(13級)=675万円で「併合前の等級の金額を足した慰謝料<併合後の慰謝料」ですので、自賠責基準における後遺障害慰謝料は、併合前の675万円 になります。

※自賠責基準の後遺障害慰謝料は新基準を反映しています。令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準が適用されます。詳しくは、こちらをご覧ください。

自賠責保険の支払基準が変わりました

弁護士基準の慰謝料(併合後の金額が限度額になる例)

脊柱に変形(11級7号)+片手の小指を失った(12級9号)場合、併合10級になります。 弁護士基準における、後遺障害等級10級の慰謝料は550万円です。このとき、併合前の後遺障害慰謝料の合計は、420万円(11級)+290万円(12級)=710万円で「併合前の等級の金額を足した慰謝料>併合後の慰謝料」ですので、弁護士基準における後遺障害慰謝料は、併合後の550万円になります。

弁護士基準の慰謝料(併合前のそれぞれの等級を足した金額になる例)

片目が失明し、もう一方の視力が0.1になった(5級1号)+片手の小指が動かなくなった(13級6号)場合、併合4級になります。 弁護士基準における、後遺障害等級4級の慰謝料は1670万円です。このとき、併合前の後遺障害慰謝料の合計は、1400万円(5級)+180万円(13級)=1580万円で「併合前のそれぞれの等級の金額を足した慰謝料<併合後の慰謝料」ですので、弁護士基準における後遺障害慰謝料は、併合前の1580万円になります。

併合8級が認められ、後遺障害慰謝料が支払われた裁判例

【東京地方裁判所 平成29年10月19日判決 】

<事案の概要>

信号機のないT字路交差点で、直進しようとした原告の運転する普通自動二輪車と、対向車線から右折進入してきた被告の運転する中型貨物自動車が衝突し、原告が転倒して負傷したため、損害賠償を請求した事案です。 原告の後遺障害の有無および程度が争いとなりました。

<裁判所の判断>

裁判所は治療経過等の事実を考慮し、交通事故後に原告に生じた、四肢の痺れ、上下肢の知覚鈍麻・知覚過敏といった神経症状や手指の機能障害等は、事故以前から存在した脊柱管狭窄、椎体の術後変化、椎間板の変性に、交通事故による相当重大な外力が加わったことにより脊髄が圧迫されて発生したものと考えるのが合理的であるとし、素因減額を認めつつも、原告に生じた神経障害と事故との間には相当因果関係が認められるとしました。 そして、箸を用いての食事や自立歩行も可能となったものの、交通事故による神経障害のために、トラック運転手としての就労ができなくなり、デスクワークを余儀なくされている現状から、原告の神経系統の障害は、自賠法施行令別表29級10号(神経系統の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)に該当すると判断しました。 また、交通事故を原因とする右手小指の切創による機能障害についても、術後も手指関節の自動屈曲・伸展がほぼできない状態が残存したことから、自賠法施行令別表213級6号(1手の小指の用を廃したもの)に該当する後遺障害であると判断しました。 そして、神経系統の障害(9級10号)と右手小指の機能障害( 13級6号)という、2つの13級以上の後遺障害を、併合の基本ルールに従い併合8級を認定しました。 自賠責保険会社が、後遺障害等級非該当のため後遺障害慰謝料の支払いを認めないとした後遺障害に、併合8級を認定し、830万円の後遺障害慰謝料を認めた判例です。

併合され得る後遺障害が残った方はご相談ください

後遺障害が複数残り、併合認定されるようなとき、被害者の方のご心労は計り知れません。被害者の方のお心を少しでも軽くするためにも、後遺障害等級認定がしっかり行われることで、適正な補償がなされることが必要です。そのためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。 交通事故知識の豊富な弁護士に依頼すれば、被害者の方に有利な後遺障害等級が認定されるためのアドバイスが受けられます。また、後遺障害等級認定は基本的に書面審査のため、提出する書類が重要ですが、この書類の収集も弁護士が代行します。適切な等級認定を受けるための近道は、弁護士へ相談することです。 弁護士に依頼し、必要な書類が十分に揃うことにより、併合の基本ルール以上の等級認定が行われ、慰謝料が増額するケースもあります。 適正な補償を受けるためにも、ぜひ 弁護士への依頼をご検討ください。

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※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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