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交通事故における後遺障害の併合とは

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後遺障害の併合とは

交通事故に遭い怪我をしたとき、怪我が完治せずに症状が残ってしまうことがあります。こうした後遺症のうち、自賠責保険会社により、症状の度合いによって後遺障害等級認定された後遺症を、後遺障害といいます。 交通事故によって怪我をした際、残ってしまう後遺障害は一つとは限りません。一般に、後遺障害が一つの場合に比べ、複数残ってしまった場合の方が負担が重くなります。そこで、負担の重さに見合った賠償がなされるようにする必要があります。 後遺障害が複数残ってしまった場合には、後遺障害等級の組み合わせに応じて等級を繰り上げる「併合」を行います。併合の方法は、組み合わせる後遺障害の数や等級の重さに応じて異なります。

後遺障害の併合 基本ルール

後遺障害の併合の基本ルールについてご説明します。基本的に、次の4つのルールに従って併合されます(自動車損害賠償保障法施行令2条の3ロ、ハ、ニ、ホ参照)。

  • ①第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを3つ繰り上げます。
  • ②第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを2つ繰り上げます。
  • ③第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを1つ繰り上げます。
  • ④第14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、等級の繰り上げはなく、第14級のままとなります。

併合の例

具体的な例で見てみましょう。 例1:両耳の完全な失聴(後遺障害等級第4級3号)+両足の足指全部をなくした(5級8号)場合 第5級以上の後遺障害が2つ以上なので、最も重い等級(第4級)が3つ繰り上がり、併合1級になります。

例2:両足のリスフラン関節以上をなくした(4級7号)+外貌に著しい醜状が残った(7級12号)+脊柱が変形した(11級7号)の場合 第8級以上の後遺障害が2つ以上なので、最も重い等級(第4級)が2つ繰り上がり、併合2級となります。

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併合のルールが変更されるもの

先ほどご説明したとおり、上記の4つのルールはあくまで基本ルールですので、必ずしもこの通りになるとは限りません。 次のような場合には、併合の基本ルールが変更されます。

併合によって1級以上になる場合

後遺障害は、第1級以上の等級がありません。そこで、併合によって第1級以上になってしまう場合でも、認定される等級は第1級に留まります。

序列を乱す場合

後遺障害の併合の基本ルールに従って等級を繰り上げたとき、繰り上がった等級に本来であれば満たない後遺障害が繰り上げられてしまうような、等級の繰り上げが妥当でない場合があります。この場合には、同一系列の後遺障害等級の、直近下位の等級で認定されることになります。 具体例を用いてご説明します。

左足を膝関節以上で失った+右足が使えなくなった

左足を膝関節以上で失った(4級5号)+右足が使えなくなった(5級7号)場合を例に考えます。 基本ルールに従えば、第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合なので、最も重い等級(第4級)を3つ繰り上げ、併合1級となります。しかし、第1級には、両足を膝関節以上で失った(1級5号)場合と、両足が使えなくなった(1級6号)の2つの場合があります。例の場合の後遺障害は、どちらの後遺障害にも満たないため、直近下位の等級である、併合2級として認定されます。

片腕を手関節以上で失った+もう一方の腕を肘関節以上で失った

次に、片腕を手関節以上で失った(5級4号)+もう一方の腕を肘関節以上で失った(4級4号)場合を例にします。 基本ルールでは、第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合なので、最も重い等級(第4級)を3つ繰り上げ、併合1級となりますが、第1級の、両腕を肘関節以上で失った(1級3号)場合には満たないので、直近下位の等級である、併合2級として認定されます。

併合されないもの

また、複数の後遺障害が残ったときでも、併合自体がされない場合もあります。

介護が必要な後遺障害は併合されない

併合の対象となるのは、介護の必要のない、別表第2に規定される後遺障害です。介護の必要のある後遺障害を規定する別表第1では、第1級と第2級の併合が観念できないため、併合できません。なぜなら、要介護の第1級と第2級の違いは、介護の必要性の程度でしかないため、2つの後遺障害が同時に存在することは考えられないからです。 また、随時介護(別表第1の2級1号)+両目の失明(1級1号)の後遺障害が同時に残ることもあります。しかし、併合認定は、介護を必要とする後遺障害を対象にすることはないので、併合は行われず、別表第1の2級1号が認定されることになります。

系列の同じ後遺障害は併合されない

系列が同じ後遺障害は併合されません。 身体障害を部位ごとに区分し、さらに生理学的な観点から35種に分類したものを、系列といいます。系列が同じ後遺障害を併合して等級を繰り上げることは、後遺障害を二重に評価することになるので、併合することはできません。 実際にどのように系列が分類されているのかは、後遺障害系列表でご確認ください。

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系列の同じ後遺障害の例

例えば、右手の指をすべて欠損したという欠損障害(6級8号)と、右手の指がまったく動かなくなったという機能障害(7級7号)は、手指の欠損又は機能障害という同一の系列であるため、併合されません。 また、両眼に視野狭窄が見られるという視野障害(9級3号)と、両眼を失明したという視力障害(1級1号)は、同一系列とみなされるため、併合されません。 このように、系列が同一の後遺障害と考えられる場合には、後遺障害の二重評価を避けるため、併合が認められません。

後遺障害を併合した場合の慰謝料はどうなる?

後遺障害を併合すると、認定される後遺障害等級は上がります。そのため、後遺障害慰謝料も増加するように思われますが、どのように扱われるのでしょうか。

自賠責基準の場合

後遺障害慰謝料は、基本的に等級を基準に計算されます。そして、併合により等級が繰り上げられた場合、慰謝料の計算の基準となる等級は、併合後の等級です。 ただし、併合前のそれぞれの等級の慰謝料の合計が、併合後の等級の慰謝料より低額の場合、つまり、「併合前の等級の金額を足した慰謝料<併合後の慰謝料」の場合には、慰謝料は、併合前のそれぞれの等級の慰謝料の合計となります。 以下、具体例を用いてご説明します。

慰謝料の計算例(併合後の金額が限度額になる例)

片足を3cm以上短くした(10級8号)+長管骨の変形(12級8号)の場合、併合9級になります。 自賠責基準における、後遺障害等級9級の後遺障害慰謝料は245万円です。このとき、事故前の後遺障害慰謝料の合計は、187万円(10級)+93万円(12級)=280万円です。「併合前の等級の金額を足した慰謝料>併合後の慰謝料」ですので、自賠責基準における後遺障害慰謝料は、併合後の245万円となります。

慰謝料の計算例(併合前のそれぞれの等級を足した金額になる例)

両足の足指の全部を失った(5級8号)+片手の小指が動かなくなった(13級6号)場合、併合4級になります。 自賠責基準における、後遺障害4級の慰謝料は712万円です。このとき、事故前の後遺障害慰謝料の合計は、599(5級)万円+57(13級)万円=656万円で「「併合前の等級の金額を足した慰謝料<併合後の慰謝料」ですので、自賠責基準における後遺障害慰謝料は、併合前の656万円になります。

弁護士基準の場合

では、弁護士基準では、どのように考えるのでしょうか。 後遺障害慰謝料についての考え方は、自賠責基準と変わりません。ただし、自賠責保険は最低限の補償をすることを目的とする保険ですので、その計算額が最も少額となるといったように、金額には差が生じます。

慰謝料の計算例(併合後の金額が限度額になる例)

脊柱に変形(11級7号)+片手の小指を失った(12級9号)場合、併合10級になります。 弁護士基準における、後遺障害10級の慰謝料は550万円です。このとき、事故前の後遺障害慰謝料の合計は、420万円(11級)+290万円(12級)=710万円で「併合前の等級の金額を足した慰謝料>併合後の慰謝料」ですので、弁護士基準における後遺障害慰謝料は、併合後の550万円になります。

慰謝料の計算例(併合前のそれぞれの等級を足した金額になる例)

片目が失明し、もう一方の視力が0.1になった(5級1号)+片手の小指が動かなくなった(13級6号)場合、併合4級になります。 弁護士基準における、後遺障害4級の慰謝料は1670万円です。このとき、事故前の後遺障害慰謝料の合計は、1400万円(5級)+180万円(13級)=1580万円で「併合前のそれぞれの等級の金額を足した慰謝料<併合後の慰謝料」ですので、弁護士基準における後遺障害慰謝料は、併合前の1580万円になります。

後遺障害を併合した場合の労働能力喪失率

後遺障害逸失利益は、次の計算式により算出されます。 「後遺障害逸失利益=基礎収入×労働能力喪失期間×労働能力喪失率×中間利息控除」 労働能力喪失率は、基本的に、後遺障害等級が上がるほど高くなります。そして、労働能力喪失率が高い方が、後遺障害逸失利益も大きくなりますので、併合による等級の繰り上げで、後遺障害逸失利益も大きくなります。 等級別の労働能力喪失率を表にしましたので、ご確認ください。

後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害

労働能力喪失率は、後遺障害等級が上がるほど高くなると説明しましたが、等級の高低によらず、労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害があります。 例えば、醜状障害や味覚・嗅覚障害等です。 外貌の醜状や、味覚や嗅覚の脱失等は、通常の労働を行ううえで、機能障害や運動障害と比べ、実際の社会生活上、問題となりにくいという特徴があります。ただし、モデルや接客業といった職業の方が醜状障害を負った場合、仕事に影響が出ますし、調理師や溶剤を使用する職人の方等が味覚・嗅覚障害を負った場合も同様に仕事に影響があるため、等級どおり、労働能力の喪失が認められる場合もあります。 しかし、労働能力の喪失の有無が争いになる後遺障害の場合、漫然と損害賠償請求をしても、労働能力の喪失が認められない可能性があります。そのため、後遺障害が、現在の労働にどのように影響するのかをしっかりと主張立証していく必要があります。

併合した後遺障害の慰謝料が増額した裁判例

【東京地方裁判所 平成26年(ワ)第30124号、平成26年(ワ)第33079号 損害賠償請求事件(甲事件)、求償金請求事件(乙事件)】

<事案の概要>

信号機のないT字路交差点で、直進しようとした原告の運転する普通自動二輪車と、対向車線から右折進入してきた被告の運転する中型貨物自動車が衝突し、原告が転倒して負傷したため、損害賠償を請求した事案です。 原告の後遺障害の有無及び程度が問題となりました。

<裁判所の判断>

裁判所は治療経過等の事実を考慮し、交通事故後に原告に生じた、四肢の痺れ、上下肢の知覚鈍麻・知覚過敏といった神経症状や手指の機能障害等は、事故以前から存在した脊柱管狭窄、椎体の術後変化、椎間板の変性に、交通事故による相当重大な外力が加わったことにより脊髄が圧迫されて発生したものと考えるのが合理的であるとし、素因減額を認めつつも、原告に生じた神経障害と事故との間には相当因果関係が認められるとしました。 そして、箸を用いての食事や自立歩行も可能となったものの、交通事故による神経障害のために、トラック運転手としての就労ができなくなり、デスクワークを余儀なくされている現状から、原告の神経系統の障害は、自賠法施行令別表第2第9級10号(神経系統の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの)に該当すると判断しました。 また、交通事故を原因とする右手小指の切創による機能障害についても、術後も手指関節の自動屈曲・伸展がほぼできない状態が残存したことから、自賠法施行令別表第2第13級6号(1手の小指の用を廃したもの)に該当する後遺障害であると判断しました。 そして、神経系統の障害(第9級10号)と右手小指の機能障害(第13級6号)という、2つの13級以上の後遺障害を、併合の基本ルールに従い併合8級を認定しました。 自賠責保険会社が、後遺障害等級非該当のため後遺障害慰謝料の支払いを認めないとした後遺障害に、併合8級を認定し、830万円の後遺障害慰謝料を認めた判例です。

併合され得る後遺障害が残った方はご相談ください

後遺障害が複数残り、併合認定されるようなとき、被害者の方のご心労ははかり知れないでしょう。被害者の方のお心を少しでも軽くするためにも、後遺障害等級認定がしっかり行われることで、適正な補償がなされることが必要です。そのためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。 交通事故知識の豊富な弁護士に依頼すれば、被害者の方に有利な後遺障害等級が認定されるためのアドバイスを受けることができます。また、後遺障害等級認定は、基本的に書面審査で、提出する書類が重要ですが、この書類の収集も代行してくれます。適正な等級認定を受けるための近道は、弁護士へ相談することです。 弁護士に依頼し、必要な書類が十分に揃うことにより、併合の基本ルール以上の等級認定が行われ、慰謝料が増額することもあります。 適正な補償を受けるためにも、ぜひ、弁護士への依頼をご検討ください。

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