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異議申し立ての方法|後遺障害等級の認定結果に納得できない方へ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates執行役員
愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士91名、スタッフ159名を擁し(2019年1月末現在)、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の10拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

後遺障害等の認定結果が、非該当であったり、自分が主張した等級より低い等級であったりして、納得ができない場合には、自賠責保険に対して不服を申し立てることができます。これを、「異議申し立て」といいます。初回の後遺障害等級認定の申請時と同様、加害者側任意保険会社に任せることもできますし、自分で直接加害者側自賠責保険に請求することもできます。 しかしながら、異議申し立てをする場合には、弁護士に依頼をした方が良い理由があります。

自分で後遺障害等級認定の異議申し立てをするのは難しい

後遺障害等級認定の異議申し立てに成功する確率は、被害者全体の5%程度と、厳しい傾向にあるのが実情です。 後遺障害等級に認定されるかどうかは、提出書類の内容から、被害者の怪我の症状が交通事故と因果関係があること、等級ごとに詳細に定められた認定基準を満たしていることが、判断できるかどうかで決まります。 一度認定された結果を覆すためには、初回の申請時に、どういった理由で非該当または主張した等級よりも低い等級という認定結果になったのかを把握していなければなりません。そのうえで、初回の申請時の提出書類を、認定基準を意識した医学的な見解から分析し、因果関係や認定基準を満たしていることを証明できるような、新たな書類を作成する必要があります。 提出書類の分析や、それによる新たな書類の作成には、医学的な見識が必要不可欠といえます。したがって、医学的な見識を持たない被害者が自分で異議申し立てをしても、納得ができる認定結果を得ることは難しいのです。

異議申し立てに必要な書類

異議申し立てには、「異議申立書」が必要です。「異議申立書」で重要な点は、異議申し立ての理由について、単に不服を主張するだけではなく、前項でご説明したように、医学的な見解から認定基準を満たしていることを証明できるような内容を記入することです。 それに付随して、「異議申立書」に記入した異議申し立ての理由を客観的・論理的に証明できるような、新たな診断書や画像等の検査結果資料、事案によっては医師の意見書や被害者の陳述書等の資料を添付することで、より効果的な主張をすることができます。

異議申し立ての書類に不足しているものや不備があるとまたやり直し

異議申し立ては、初回の申請時と同様、原則書面審査です。提出した書類が不足していて、因果関係や認定基準を満たしていることを証明するに至らない場合や、異議申立書や新たな診断書の内容に不備があった場合には、初回の申請時と同じ認定結果になってしまいます。 異議申し立ては何度でもできますが、また一から書類を整えてから申し立てることになるため、手間はもちろん、診断書や検査画像を取得するために再び費用がかかることになります。

異議申し立ての審査には時間がかかる

異議申し立ての審査は、初回の申請時の審査以上に、客観的・専門的な審査がなされるため、事案にもよりますが、多くの場合手続に2ヶ月~6ヶ月程度かかります。異議申し立てのやり直しをしたり、その都度提出書類の準備に要したりする時間を含めれば、それ以上の期間になるといえます。したがって、その分事案の解決にも時間を要することになり、精神的に、身体的に、そして経済的にも負担がかかってくることになります。 以上のような理由から、後遺障害等級認定の異議申し立ての知識・経験が豊富で、的確な主張ができる、交通事故に強い弁護士に依頼をした方が良いといえるのです。

弁護士に後遺障害等級認定の異議申し立てを依頼した場合

弁護士に後遺障害等級認定の異議申し立てを依頼した場合、的確な内容の異議申立書を作成することができます。また、不足している検査や資料、担当医に書いて欲しい意見書の内容等についてアドバイスもできるので、異議申し立てが成功する確率を高めることができます。 異議申し立ての手続自体には費用はかかりませんが(診断書や検査画像を取得するための費用は発生します)、弁護士に依頼する際には、弁護士費用がかかります。ただし、弁護士費用特約に加入している場合には、被害者の自己負担なく弁護士に依頼ができますので、まずは弁護士費用特約に加入しているかどうか確認してみましょう。

後遺障害等級認定の異議申し立てはいつまでにしなければいけないのか

異議申し立ての期限は、特段定められていません。ただし、損害賠償請求権の時効に気を付ける必要があります。 後遺障害等級は、後遺障害部分に係る損害賠償金を算定するために必要不可欠な要素であるため、損害賠償請求時までに獲得しなければいけません。被害者が、加害者または加害者側任意保険会社へ損害賠償請求ができる権利は、被害者が症状固定してから3年間です。したがって、異議申し立てができる期限は、症状固定から3年以内といえます。 また、異議申し立てをしても時効を中断する効力はありませんので、異議申し立てに時間がかかり、異議申し立て中に消滅時効の期間が来てしまいそうなときには、相手方から時効の中断の承認を得る必要があることにも留意しておく必要があるでしょう。

後遺障害等級認定の不服申し立ての方法

後遺障害等級の不服申し立てには、自賠責保険に対する異議申し立ての他に、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、訴訟提起の3通りの方法がありますので、次項から詳しくご説明したいと思います。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
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自賠責保険に異議申立てをする方法

異議申し立て~審査完了までの流れ

異議申立書と必要な添付資料の収集をし、提出書類の用意を整えて、それらを相手方の自賠責保険へ送付します。その書類を基に、損害保険料算出機構の自賠責保険審査会が審査をし、認定結果を出します。 審査完了までにかかる期間は、事案にもよりますが、約2ヶ月~6ヶ月程度になります。

必要書類と入手方法

必ず提出するもの(必要書類)

  • 異議申立書
    ※保険会社から入手できる。
    ただし、書式は決まっていないため、必要事項が記入してあれば自作のものでも良い。
  • 委任状(弁護士に依頼した場合のみ)

必要に応じて提出するもの(添付書類)

  • 新たな診断書・後遺障害診断書
  • 画像等の検査結果資料
  • 医師の意見書
  • カルテ
    ※病院から入手できる。
  • 被害者の陳述書他

郵送先

事前認定の場合 加害者側任意保険会社に提出した後、加害者側任意保険会社が会社側自賠責保険へ送付

被害者請求の場合
加害者側自賠責保険に被害者が直接送付

審査に時間がかかる理由

異議申し立て時に審査を行う損害保険料算出機構の自賠責保険審査会は、初回の申請時に審査を行った同機構内の自賠責調査事務所の、上位機関にあたります。自賠責調査事務所が、主に保険会社を退職された方で構成されているのに対し、自賠責保険審査会は、弁護士・専門医・交通法学者等の学識経験者で構成されており、異議申し立て時には、より専門的な視点から慎重な審査が行われています。高次脳機能障害等の高度な専門知識を必要とする後遺障害の認定には、その他の事案以上に、審査に時間がかかることがあります。 そのため、初回の申請時よりも審査に時間がかかり、かつ事案により審査にかかる時間に2ヶ月~6ヶ月と幅があるのです。

自賠責保険・共済紛争処理機構に申請する方法

以下のいずれかに該当する場合は自賠責紛争処理機構が使えない

  1. (1)民事調停または民事訴訟に係属中であるとき又は当事者間の紛争が解決しているとき
  2. (2)他の相談機関または紛争処理機関で解決を申し出ている場合
    ※他の機関での中断・中止・終結の手続きをされた場合には受け付けることができます。
  3. (3)不当な目的で申請したと認められる場合
  4. (4)正当な権利のない代理人が申請した場合
  5. (5)弁護士法第72条に違反する疑いのある場合
  6. (6)自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済金等の支払額に影響がない場合
    ※例えば、既に支払限度額まで支払われている場合
  7. (7)本機構によって既に紛争処理を行った事案である場合
  8. (8)自賠責保険・共済への請求がない場合あるいはいずれの契約もない場合
  9. (9)その他、本機構で紛争処理を実施することが適当でない場合
    ※この場合、解決のために適当と思われる他の方法があればご案内いたします。

引用元:一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理の申請について」(最終閲覧日:2018年11月5日)

異議申し立て~審査完了までの流れ

紛争処理申請書と必要な添付資料の収集をし、提出書類の用意を整えて、それらを自賠責保険・共済紛争処理機構へ送付します。その書類と、加害者側任意保険会社(共済組合)からの提出書類等を基に、紛争処理委員会が審査をし、調停結果を出します。 審査完了までにかかる期間は、事案にもよりますが、3ヶ月以上になります。

必要書類と入手方法

必ず提出するもの(必要書類)

  • 紛争処理申請書
  • 別紙(紛争の問題点、交渉の経過の概要及び請求の内容を記入)
  • 医療照会等の同意書
    ※自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページから入手できる。
  • 交通事故証明書
    ※警察から入手できる
  • 委任状(弁護士に依頼した場合のみ)
  • 委任者の印鑑証明書(弁護士に依頼した場合のみ)

必要に応じて提出するもの(添付書類)

  • 新たな診断書・後遺障害診断書
  • 画像等の検査結果資料
  • 医師の意見書
  • カルテ
    ※病院から入手できる。
  • 被害者の陳述書他

郵送先

どちらか最寄りの事務所へ送付します。

  • 東京本部
    〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4龍名館本店ビル11階
  • 大阪支部
    〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-2-15モレスコ本町ビル2階

訴訟提起をする場合

自賠責保険への異議申し立て(①)、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請(②)を行ってもなお、結果に納得ができない場合には、最終手段として訴訟提起をすることになります。裁判では、前述2つ(①、②)の認定結果に拘束されることなく審査をすることができますが、認定結果について重要視する傾向はあります。 自賠責保険の認定結果を裁判で覆すのは、最近は特に困難になってきましたが、それでも認定結果よりも高位な後遺障害等級をもとにした損害額を算定してもらえる場合があります。 立証に必要な書類を提出し、さらに交通事故に強い弁護士が主張立証することで、主張する後遺障害等級を獲得できる可能性があります。

後遺障害等級認定の異議申し立ての結果等級が見直された例

【後遺障害等級が第14級から第12級にアップした解決事例】

[ご依頼者様の状況]

  • 交通事故により頸椎捻挫の怪我を負い、難聴を伴う耳鳴を発症
  • 自賠責保険の後遺障害等級認定結果
    →14級相当(難聴に伴い常時耳鳴のあることが合理的に説明できるもの)
  • 加害者側任意保険会社から提示された損害賠償金額
    →170万円

[弁護士法人ALGの弁護士が対応した結果]

ご依頼者様のお話しをお伺いした後に、後遺障害診断書等の資料を確認したところ、耳鳴に係る検査を受けられた様子がないことがわかったため、ご依頼者様に耳鳴に係る検査を受けていただきました。その検査結果から、ご依頼者様の耳鳴が、難聴に伴い著しい耳鳴があると評価することができると判断し、自賠責保険に対し後遺障害等級認定の異議申し立てを行いました。 その結果、ご依頼から3ヶ月程度で以下のような認定結果を獲得することができ、損害賠償金も大幅にアップさせることができました。

  • 自賠責保険の後遺障害等級認定結果
    →12級相当(耳鳴に係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの)
  • 加害者側任意保険会社から提示された損害賠償金額
    →850万円

異議申し立てを弁護士に依頼するメリット

以上のように、後遺障害等級認定の異議申し立ては、審査が厳しく、元の認定を覆して、高位な等級を獲得するためには、裁判に似た主張・立証が要求されます。 そのため、被害者側にも相当の知識が必要であり、時間や費用もかかること等がおわかりいただけたかと思います。 弁護士に依頼することで、過不足のない提出書類を準備することができ、納得ができる認定結果を得られる可能性を高めることができます。後遺障害等級認定の異議申し立てをご検討中の方は、ぜひ交通事故に強い弁護士が多く在籍する、弁護士法人ALGにご相談ください。

交通事故事件の経験豊富な
弁護士が全面サポート

増額しなければ、
成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合
本人原則負担なし※保険会社の条件によっては
本人負担が生じることがあります。

弁護士報酬:成功報酬制

  • 着手金0円
  • 相談料0円
  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

まずは交通事故専門の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

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