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後遺障害の異議申し立てにかかる期間や方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

後遺障害等級認定の結果に納得ができない場合は不服を申し立てることができます。この手続を、「異議申立て」といいます。 「異議申立て」により、後遺障害等級非該当と認定されていたものが等級を獲得できたり、より高い等級の後遺障害等級認定を受けたりすることができる可能性があります。 「異議申立て」は、前回の申立て時に取りこぼした情報を、いかに新たな検査結果や診断書等を通じて説得できるかというところにかかっています。成功すれば適切な等級に応じた損害賠償金を請求することができるため、賠償額が大幅に増額します。 ただし、「異議申立て」は、獲得を目指す後遺障害等級に関する要件をしっかりと把握し、立証を行う必要がありますが、それは容易ではありません。 このページでは、後遺障害等級認定の「異議申立て」の方法を詳しく解説していきます。

「異議申立て」 の方法は3種類ある

後遺障害等級認定の「異議申立て」には、① 自賠責保険に対する異議申立て、②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、③訴訟提起の、計3種類の方法があります。 もっとも、「異議申立て」といえば、通常指すのは①自賠責保険に対する異議申立てです。 具体的には、後遺障害等級認定を相手方の保険会社任せで行った場合(事前認定)は、相手方任意保険会社を介して自賠責保険へ、被害者自身で自賠責保険に対し認定申請を行った場合(被害者請求)は、その自賠責保険へ、異議申立てを行うことになります。 事前認定と被害者請求の違いについて知りたい方は、以下のページをご参照ください。

事前認定と被害者請求

「異議申立て」の方法による違い

①自賠責保険に対する異議申立てと②自賠責保険・共済紛争処理機構への申請の方法では原則費用がかかりませんが、必要書類の取付け費用等の実費は別途発生します。③訴訟提起の方法は、その実費に加えて請求額に応じた裁判所手数料、予納郵券等の訴訟費用が生じるため、最も費用がかかります。 また、審査にかかる期間は事案によって異なるため、いずれの方法においても一概にはいえないものの、目安としては③訴訟提起の方法が最も長期となる傾向にあります。 そのほか、主な相違点を以下の表にまとめましたので、併せてご覧ください。

自賠責保険に対する異議申立て 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請 訴訟提起
回数制限 なし
※時効にかからない限り何度でも可
1回のみ なし
※時効にかからない限り何度でも可
費用 申立費用は原則かからない 申請費用は原則かからない 訴訟費用がかかる
審査 自賠責損害調査事務所
※異議申立て事案は基本的に特定事案として自賠責保険(共済)審査会で審査される
紛争処理委員会(国から認定を受けた弁護士、医師、学識経験者) 裁判所
審査完了までにかかる期間の目安 2~6ヶ月程度 3ヶ月以上 6ヶ月~1年程度

どの方法で「異議申立て」をするのが良いのか

「異議申立て」をしたいと考えた場合、基本的には①自賠責保険に対する異議申立てを考えるべきです。 ただし、適切な後遺障害等級認定の結果が得られない場合の多くが、提出書類の不備や不足によるものです。そのため、「異議申立て」で納得のいく結果を得るためには、前回の認定結果から、認定要件を満たすために何が足りなかったのかを精査し、提出すべき書類の内容を検討する必要があります。

「異議申立て」の成功率は11%

ここで、そもそも「異議申立て」の成功率がどの程度なのかみてみましょう。 例えば、3つの方法の中で、最も一般的に利用されている①自賠責保険に対する異議申立ての方法の成功率は、約11%と極めて低いものになっています(損害保険料算出機構『自動車保険の概要 2019年度版(2018年度統計)』参照)。ほかの方法を利用したとしても、「異議申立て」を成功させるハードルは非常に高いことが窺えます。 ※自賠責保険(共済)審査会で扱った高次脳機能障害・非器質性精神障害の事案を除く審査結果

時効にも注意が必要

厳密には、「異議申立て」に期限は定められていませんが、交通事故の人身傷害に係る損害賠償請求が、民法上、症状固定から5年間とされている関係から、「異議申立て」ができる期限は、症状固定から5年となります。 また、「異議申立て」を行ったとしても、損害賠償に対する時効を更新する効力はないため、審査中に消滅時効の期間が経過してしまいそうなときには、相手方から時効の完成猶予・更新の承認を得る必要があります。 ※民法改正後の内容を反映しています。改正前の消滅時効の期間は症状固定から3年間です。令和2年4月1日より前にその日(症状固定から3年)を迎えている場合は、適用されません。

後遺障害等級認定の「異議申立て」は弁護士にお任せください

「異議申立て」の成功率を高めるためにはどうしたら良いのでしょうか? 時効の観点からしても、審査の回数を重ねれば良いというものではありません。審査の要となるのは提出書類です。認定要件を満たすことを的確に証明できる書類を揃えることができれば、適切な等級が獲得できる可能性は高まります。 この点、前回の認定結果を詳しく検証する必要がありますが、これには後遺障害等級認定に対する知識に加え、医学的な知識も求められます。 そこで、後遺障害等級認定の「異議申立て」手続は、これらの知識・経験に長けた弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士法人ALGでは、交通事故事案に特化したチームと医療事案に特化したチームとの連携によって「異議申立て」の手続をサポートする体制を敷いています。そのため、ご依頼者様のケースに応じた 適切な「異議申立て」の方法をご提案することが可能です。 ぜひ一度、弊所にご相談いただければと思います。

まずは交通事故の受付スタッフが
丁寧にお話しをお伺いいたします

自賠責保険に対する異議申立ての方法

申立て~審査完了までの流れ

異議申立書の作成、必要な添付資料の収集をし、それらを相手方の自賠責保険へ送付します。その書類をもとに、損害保険料算出機構の自賠責保険審査会 が審査を行い、認定結果を出します。

「異議申立て」の結果が出るのはいつ頃か

審査完了までにかかる期間は、事案にもよりますが、2~6ヶ月程度になります。

必要書類と入手方法

必ず提出するもの(必要書類)

  • 異議申立書 ※保険会社から入手できる。ただし、書式は決まっていないため、必要事項が記入してあれば自作のものでも良い。
  • 委任状(弁護士に依頼した場合のみ)

必要に応じて提出するもの(添付書類)

  • 新たな診断書・後遺障害診断書
  • 画像等の検査結果資料
  • 医師の意見書
  • カルテ ※病院から入手できる。
  • 被害者の陳述書 ほか

異議申立書の書き方

自賠責保険審査会 は、異議申立書および添付資料の情報をもとに審査を行います。中でも、【異議申立ての理由】が重要視されるため、この項目の内容の充実を図る必要があります。 ポイントとしては、前回の認定結果が不合理であること、被害者側が求める等級の認定要件に足りていること等を、訴訟の場合と似たような方法で主張立証していくことです。 獲得を目指す後遺障害等級に照らして、どのような主張を展開し、どのような立証資料を添付するのかということを想定しながら、異議申立書を作成しなければなりません。また、立証資料として、医師の診断書やカルテ等は重要となりますので、適切に取得する必要があります。

郵送先

・事前認定の場合
加害者側任意保険会社に送付

・被害者請求の場合
加害者側自賠責保険に送付

自賠責保険・共済紛争処理機構への申請の方法

申請~審査完了までの流れ

紛争処理申請書の作成、必要な添付資料の収集をし、それらを自賠責保険・共済紛争処理機構へ送付します。その書類と、加害者側任意保険会社(共済組合)からの提出書類等をもとに、紛争処理委員会 が審査を行い、調停結果を出します。

「異議申立て」の審査にかかる期間

審査完了までにかかる期間は、事案にもよりますが、3ヶ月以上になります。

必要書類と入手方法

必ず提出するもの(必要書類)

  • 紛争処理申請書
  • 別紙(紛争の問題点、交渉の経過の概要および請求の内容を記入)
  • 医療照会等の同意書 ※自賠責保険・共済紛争処理機構のホームページから入手できる。
  • 交通事故証明書 ※警察から入手できる。
  • 委任状(弁護士に依頼した場合のみ)
  • 委任者の印鑑証明書(弁護士に依頼した場合のみ)

必要に応じて提出するもの(添付書類)

  • 新たな診断書・後遺障害診断書
  • 画像等の検査結果資料
  • 医師の意見書
  • カルテ ※病院から入手できる。
  • 被害者の陳述書 ほか

郵送先

以下のうち、どちらか最寄りの事務所へ送付します。

・東京本部
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4龍名館本店ビル11階

・大阪支部
,/p 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-2-15モレスコ本町ビル2階

申請できないケース

  • (1)民事調停または民事訴訟に係属中であるとき又は当事者間の紛争が解決しているとき
  • (2)他の相談機関または紛争処理機関で解決を申し出ている場合
    ※他の機関での中断・中止・終結の手続きをされた場合には受け付けることができます。
  • (3)不当な目的で申請したと認められる場合
  • (4)正当な権利のない代理人が申請した場合
  • (5)弁護士法第72条に違反する疑いのある場合
  • (6)自賠責保険・共済から支払われる保険金・共済金等の支払額に影響がない場合
    ※例えば、既に支払限度額まで支払われている場合
  • (7)本機構によって既に紛争処理を行った事案である場合
  • (8)自賠責保険・共済への請求がない場合あるいはいずれの契約もない場合
  • (9)その他、本機構で紛争処理を実施することが適当でない場合
    ※この場合、解決のために適当と思われる他の方法があればご案内いたします。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理の申請について」(最終閲覧日:2020年7月20日)

訴訟提起をする方法

上記の「異議申立て」を行ってもなお、結果に納得ができない場合には、訴訟提起を行い、裁判所で後遺障害等級認定を行ってもらう方法があります。訴訟では、それまでの認定結果に拘束されることなく判断してもらうことができますが、実務上、多くの場合に自賠責保険の認定結果について重要視する傾向はあります。 自賠責保険の認定結果を訴訟で覆すことは、最近では特に困難になってきたものの、立証に必要な書類を提出することで、認定結果よりも上位の後遺障害等級をもとにした損害額を算定してもらえる可能性があります。 また、勤務中や通勤途中の交通事故の場合、実務上は、自賠責保険からだけではなく、労災保険からも後遺障害等級の認定を受けることがあります。この点、自賠責保険と労災保険とでは評価の方法や基準が若干異なるため、後遺障害等級の認定結果が異なることがあります。このようなケースでは、より上位の後遺障害等級認定を得るべく、訴訟提起をして解決する方法をとることがあります。

「異議申立て」の書類に不足や不備があるとやり直しになるので注意

「異議申立て」は、初回の申請時と同様、原則書面審査です。提出した書類が不足していて、交通事故との因果関係があることや認定基準を満たしていることを証明するに至らない場合や、異議申立書や新たな診断書の内容に不備があった場合には、前回の申請時と同じ認定結果になってしまいます。 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請を除けば、「異議申立て」は時効まで何度でもできます。しかし、その度に 一から書類を整えて申し立てることになるため、手間はもちろん、診断書や検査画像を取得するために再び費用がかかることになります。

「異議申立て」成功のポイント

・何が理由で前回の結果になったのかを調べる
なぜ前回は納得がいかない認定結果となったのか、まずはその原因を捉えることが重要です。提出書類の不足や不備があったからなのか、あるいは、そもそも求めた等級が適切なものでなかったからなのかを、医学的な見地から判断しなければなりません。

・目標とする等級に必要な要件(と資料)を調べる
前回の認定結果の原因が掴め、認定を求めるべき適切な等級がわかったところで、「異議申立て」の審査によってその等級を獲得するための要件を確認します。認定原因と要件が明確になれば、それを照らし合わせて前回の手続において何が不足していたのかを洗い出すことができます。

・不足している情報の補足をする
洗い出した不足事項に応じて、その情報を補填するための資料を集めます。例えば、後遺障害診断書の記載内容が不適切であった場合には新たな診断書の作成を担当医に依頼する、必要な検査が行われていなかった場合にはその検査を行う等して新たな医証を集め、添付書類とすることで、適切な等級の認定可能性を高めます。

弁護士に「異議申立て」をしてもらえば、手間がかからず成功率もアップする

弁護士に後遺障害等級認定の「異議申立て」を依頼すると、的確な内容の異議申立書を作成してもらうことができます。また、不足している検査結果等の資料、担当医に書いて欲しい意見書の内容といったことについてアドバイスを受けられるため、「異議申立て」が成功する確率が高まります。 また、費用の面について、「異議申立て」の手続自体は基本的に費用はかかりませんが 、弁護士に依頼する際には弁護士費用が かかります。 ただし、弁護士費用特約に加入している場合には、上限額までは被害者の自己負担なく弁護士に依頼ができますので、まずは弁護士費用特約に加入しているかどうか確認してみましょう。

後遺障害等級認定の異議申立ての結果、等級が見直された事例

【後遺障害等級が第14級から第12級にアップした解決事例】

[被害者の状況(症状)]

交通事故により頚椎捻挫の怪我を負い、難聴を伴う耳鳴りを発症

自賠責保険の後遺障害等級認定結果
→第14級相当(難聴に伴い常時耳鳴りがあることが合理的に説明できるもの)

加害者側任意保険会社から提示された損害賠償金額
→170万円

[弁護士法人ALGの弁護士が対応した結果]

依頼者のお話を伺った後に、後遺障害診断書等の資料を確認したところ、耳鳴りに係る検査を受けられた様子がないことがわかったため、依頼者に耳鳴りに係る必要な検査を受けていただきました。その検査結果から、依頼者の耳鳴りが、“難聴に伴い著しい耳鳴りがある”と評価できると判断し、自賠責保険に対し後遺障害等級認定の異議申立てを行いました。 その結果、依頼から3ヶ月程度で以下のような認定結果を獲得することができ、損害賠償金額も大幅にアップさせることができました。

・自賠責保険の後遺障害等級認定結果
→第12級相当(耳鳴りに係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると評価できるもの)

・加害者側任意保険会社から提示された損害賠償金額
→850万円

【後遺障害等級が非該当から併合第14級が認められた解決事例】

[被害者の状況(症状)]

2度にわたる交通事故により頚椎捻挫、腰椎捻挫、外傷性背部痛の怪我を負い(=異時共同不法行為)、項部痛、腰部痛を発症

自賠責保険の後遺障害等級認定結果
→1事故目:因果関係不明のため調査不能
2事故目:非該当

加害者側任意保険会社 から提示された損害賠償金額
→提示前

[弁護士法人ALGの弁護士が対応した結果]

1事故目の怪我の症状と交通事故との因果関係については担当医が不明と判断したため、2事故目について「異議申立て」をする方針で進めることとしました。 担当弁護士はカルテ等の記載をもとに、①2事故目によって生じた腰部痛の症状が残存していること、②1事故目から継続して生じている項部痛の症状が2事故目により増悪していることを主張する内容で異議申立書を作成し、自賠責保険に対する異議申立てを行いました。 他覚所見にて自覚症状の存在を立証することができず、また、2事故が絡んだ難しい事案だったものの、結果として、①・②の自覚症状について、ともに交通事故当初からの一貫性が認められ、併合第14級を獲得することに成功しました。

・自賠責保険の後遺障害等級認定結果
→併合第14級

・加害者側任意保険会社から提示された損害賠償金額
→280万円

後遺障害等級認定の「異議申立て」に関する弁護士法人ALGの解決事例については、以下のページで多数紹介していますので、ぜひご覧ください。

後遺障害等級認定の異議申立てが争点となった解決事例

「異議申立て」は弁護士にご相談ください

後遺障害等級認定の「異議申立て」は審査が厳しく、元の認定を覆すためには、訴訟と同水準の主張・立証が要求されます。 そのため、被害者側にも相当の知識が必要であり、事案によっては時間や費用も相当程度かかること等がおわかりいただけたかと思います。 弁護士に依頼することで、過不足のない提出書類を準備することができ、納得ができる認定結果を得る可能性を高めることができます。後遺障害等級認定の「異議申立て」をご検 討中の方は、ぜひ交通事故に強い弁護士が多く在籍する、弁護士法人ALGにご相談ください。

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  • 着手金0円
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  • 弁護士費用後払い

※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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