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交通事故弁護士

肋骨骨折の後遺障害と慰謝料

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故の被害に遭って、肋骨を骨折してしまった場合、どのような症状が現れるのでしょうか。治療費や慰謝料はきちんと補償してもらえるのか、治りきらなかったらどんな後遺症が残ってしまうのか、残った後遺症に対する賠償はどのように手続していくのか……被害者の方やそのご家族には、様々な不安がつきまとうことでしょう。 ここでは、そういったご不安を少しでも解消できるよう、交通事故による肋骨骨折に着目し、上述した疑問等を解説していきます。

交通事故で肋骨を骨折したら

交通事故に遭い、胸を強打するような衝撃を受けた場合、肋骨(いわゆるあばら骨)を骨折する可能性があります。肋硬骨と肋軟骨からなる左右12対の肋骨は、心臓を含む胸部の内臓を保護する役目を担っています。その1本1本は、決して丈夫ではなく、エアバックの衝撃で骨折する例もあるほど、骨折しやすい骨であることが特徴です。 担当医師より「肋骨骨折です」という診断を受けた場合、その治療費や慰謝料等は相手方に請求することになります。そのため、受傷した肋骨骨折は「交通事故によるもの」であることを証明しなければなりません。根拠となる画像所見が可能な検査の受診や、自覚症状の明確な証言記録、適切な通院方法等が要となりますので、意識して治療を進めるようにしましょう。

病院で治療を受ける

交通事故に遭い、胸部を強打したり、痛みを感じたりした場合は、速やかに「医師の在籍する病院」での検査・治療を徹底するようにしましょう。 検査の内容としては、骨折の状態を画像診断するために、レントゲンやCT、MRI等を受けます。その他必要に応じて、パルスオキシメーター、骨シンチグラフィー検査、血液検査、超音波検査、心電図検査等を受けることになります。 以上のような検査の結果により、肋骨骨折の診断を受けたら、症状の程度によって外科的(手術)療法、保存療法、緩和ケア(鎮痛剤内服薬処方)等の治療を行うことになります。おおむね患部を固定するためのコルセットやバストバンドによる保存療法が施されますが、手術を要する重症の場合は、内臓を損傷している可能性もあるため、内科を受診することも必要となります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

肋骨骨折の症状

くしゃみや咳、深呼吸をしたり、かがんだり、起き上がったりしたときの反動で、胸部に痛みが生じた場合、肋骨を骨折している可能性があります。特に肋軟骨を骨折していると、心臓に近い非常に敏感な神経を損傷している可能性があり、その痛みは「息も絶え絶え、立ち上がることも困難なほど」といわれています。 肋骨骨折の程度によっては、患部に内出血や腫れが生じることもあり、折れた骨により内臓損傷の危険性を帯びています。ひいては、肝臓や膵臓といった内臓だけではなく、心臓や肺といった生命維持のための重要な器官を損傷するリスクを伴っているため、交通事故により胸部を強打したり、痛み等の異常を感じたりした場合には、速やかに医療機関を受診しましょう。

交通事故で骨折した場合の慰謝料の相場と後遺障害について

肋骨骨折と関係のある後遺障害と慰謝料

交通事故で受傷した肋骨骨折が治りきらなかった場合は、後遺障害等級認定の申請手続を行いましょう。ただし、肋骨骨折自体は後遺障害として認定されないことを前提とする必要があります。あくまでも、肋骨骨折から派生した症状が対象となることに着目しながら、認定される可能性のある後遺障害と慰謝料(後遺障害慰謝料)をみていきましょう。

後遺障害等級と認定基準の早見表

変形障害

肋骨骨折から派生した後遺症として、変形障害があります。後遺障害として認定されるには、裸になった状態で、その変形や欠損が明らかにわかるものが対象となり、該当する後遺障害等級は第12級5号です。 変形障害は、骨折箇所の骨癒合が不良だったり、骨自体が欠損してしまったりすることから発症します。最低、半年以上の通院が必要であり、受傷直後の骨折状態から症状固定までの変遷がわかる画像検査を受けておきましょう。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
別表第2 12級5号 93万円 290万円

神経症状

肋骨骨折から派生した後遺症として、神経症状があります。骨癒合には問題なく、骨の変形は認められないものの、患部に痛みや痺れ等が残存してしまう症状です。 該当する後遺障害等級は第12級13号と第14級9号です。前者が症状の原因の他覚的所見が可能である場合、後者が他覚的所見はないものの自覚症状の一貫性が認められる場合に、相当等級を獲得することができます。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
別表第2 12級13号 93万円 290万円
別表第2 14級9号 32万円 110万円

肋骨骨折で後遺障害等級認定された場合の慰謝料の計算例

ここで、例を用いて、交通事故で受傷した肋骨骨折が変形障害として後遺障害等級認定を受けた場合の慰謝料を算出してみましょう。3種類ある慰謝料の算定基準のうち、自賠責基準と弁護士基準で計算しますので、その差額にもぜひご注目ください。

【入院期間60日(2ヶ月)・通院期間60日(2ヶ月)・実通院日数48日・後遺障害等級第12級5号(変形障害)】

自賠責基準の計算例

入通院慰謝料 4200円×120日=50万4000円
後遺障害慰謝料 93万円

慰謝料計 50万4000円+93万円=143万4000円

弁護士基準の計算例

入通院慰謝料 139万円(※赤い本 別表Ⅰより)
後遺障害慰謝料 290万円

慰謝料計 139万円+290万円=429万円

交通事故で肋骨を骨折してしまったら

「交通事故により受傷した肋骨骨折」について、ご理解いただけたでしょうか。その概略はおわかりいただけたとしても、抱かれたご不安は拭いきれないであろうことをお察しします。 そんなとき、弁護士に頼ってみることをご検討ください。依頼先を迷われる場合は、交通事故分野だけではなく、医療分野においても精通している弁護士への相談をお勧めします。人身事故には、怪我がつきものであり、適切な賠償を受けるために、医学的見地から様々な精査が必要な場面があるためです。 納得のいく解決のため、煩わしさや不安からの解放、そして一任できるという安心感の獲得のためにも、ぜひ弁護士への相談を試みてみましょう。

肋骨骨折による変形障害が後遺障害として認められた裁判例

【東京地方裁判所 平成13年(ワ)第1733号、平成13年(ワ)第17938号 求償金請求事件、損害賠償請求事件】

<事案の概要>

自動車専用道路上の交通事故で、被害者側が加害者側に対し、損害賠償を求めた事案です。 先に起こした自損事故により停車していた被害車両に、後続車の加害車両が衝突し、その衝撃により自損事故の対応のため車外に出ていた被害者が、被害車両と中央分離帯に挟まれ、右下腿切断等の重傷を負いました。被害者の損害賠償額をめぐり、過失割合や被害者の損害内容等が主な争点となりました。

<裁判所の判断>

加害者側に法定速度超過の過失があったことや著しい前方不注視があったこと、被害者が居眠り運転による自損事故発生後に停止標示器材等を設置していなかったこと等を考慮し、「加害者:被害者」の過失割合を、「60:40」が相当であるとしました。 被害者の後遺障害については、右下腿切断につき後遺障害等級第5級5号、右下肢醜状障害につき第12級相当、左肋骨骨折に伴う肋骨変形障害につき第12級5号等を認め、併合第4級に該当するとしました。 その結果、被害者の損害として、後遺障害慰謝料1550万円、後遺障害逸失利益7554万9951円を認定したうえで、40%の過失相殺控除等を適用し、加害者側に対し4674万3339円の賠償を命じました。

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