後遺障害診断書の書き方で等級認定が変わる！ | 医師が書いてくれないときの対応

交通事故の被害に遭い後遺症が残った場合には、適切な賠償を受けるために、被害者側から「後遺障害等級認定の申請手続」をすることになります。そして、その申請に欠かせない重要な書類が、「後遺障害診断書（正式名：自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書）」です。

後遺障害診断書が必要な理由

では、なぜ後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の申請手続に必要なのでしょうか？通常、後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構という団体の自賠責損害調査事務所が行います。その際に提出必須な書類の一つが、後遺障害診断書です。記載内容によって後遺障害等級が決まったり、必要な記載がないと審査すらしてくれなかったりするので、非常に重要な書類となります。

後遺障害診断書と診断書の違い

後遺障害診断書は、いわゆる一般診療のカルテや診断書とは異なり、後遺症の症状やそれを裏付けるために必要な検査結果が記入されるものです。具体的には、怪我の治療開始日や症状固定日、入通院期間、傷病名、自覚症状、他覚症状および検査結果等の記載項目があります。医師に後遺障害診断書の発行を依頼する際は、単なる診断書ではなく「後遺障害診断書」と伝える必要があります。

後遺障害診断書は医師にしか作成できないものです。
怪我の治療をしていくうえで、その通いやすさから、病院ではなく整骨院に通院する方もいらっしゃいます。 しかし、整骨院で施術を行うのは柔道整復師であり、医師ではないため、後遺障害診断書を作成することができません。整骨院へ通院する場合、必ず並行して病院にも通院することが必要です。 後遺障害等級認定を受けるうえでは、後遺障害診断書において自覚症状の記載が非常に重要となるため、医師とのコミュニケーションが重要になってきます。後遺障害診断書の作成のためだけに病院に行くと断られてしまう場合もあるため、目安として月に1度程度は、医師の診断を受けるように心がけましょう。

医師は必ずしも等級認定を考えて書いてくれるわけではない

後遺障害等級認定は、後遺障害診断書の記載内容を基に検討されるため、被害者にとって後遺障害診断書は、最終的な補償額のカギを握る重要な書類です。しかしながら、医師が作成するとはいえ、この書類が必ずしも後遺障害等級認定において有利な記載内容になっているとは限りません。 本来、後遺障害等級認定を受けるための診断書を作成することは、医師の本業ではありません。中には後遺障害診断書を作成した経験のない医師もおり、後遺障害等級の獲得を意識して診断書を作成している医師が多いとはいえないというのが実情です。 したがって、後遺障害診断書を医師任せにしていると、その書き方や有効性は、医師の知識や経験に左右されてしまい、適切な後遺障害等級認定を受けられない場合があります。

後遺障害診断書の作成を医師へ依頼する際に注意すべきこと

後遺障害診断書の記載内容が後遺障害等級認定のカギを握るとはいえ、医学の専門家である医師に対して、患者（被害者）側から記載内容を指示することは望ましいとはいえず、医師が不快な思いをされることも想像に難くありません。後遺障害診断書の記載内容は、あくまでも医師の知見に基づいたものである必要があります。 これを踏まえ、被害者がすべきことは、診療時に医師に対して自覚症状を具体的かつ正確に伝えることです。そして、後遺障害診断書の作成後、記載漏れがないか、医師と被害者との間に認識の齟齬がないかどうか、確認することも大切です。 ただし、後遺障害等級の認定を受けるにあたって必要な要件が後遺障害診断書に記載されていない場合や、記載内容に誤りがある場合も少なくありませんので、事前・事後に弁護士に相談することは重要でしょう。 また、諸事情によって担当医の変更があった際には、紹介状を書いてもらう等、適切な引き継ぎがなされる必要があります。

後遺障害診断書は、無料ですぐに発行できるものではありません。作成費用の価格設定は自由で、病院や医師によって差異があります。おおむね5000円～1万円程度に設定しているところが多く、作成期間は1～2週間程度が平均的なようです。また、後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害診断書の作成費用も損害として実費請求が可能であるため、作成費の領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

“これを書けば必ず後遺障害等級認定が受けられる”という統一の基準は存しないものの、等級に応じた認定要件がありますので、ポイントを押さえた書き方をすることで、等級獲得の可能性が高まります。以下、主な記載項目について順番にみていきましょう。

氏名等の被害者の基本情報

氏名・住所・生年月日等、被害者特定のための基本情報を記載します。

受傷年月日

交通事故にて怪我をした年月日を記載します。

症状固定日

見落としやすい傾向にありますが、症状固定日は非常に重要です。 治療の状況や症状の経過等を踏まえ、今後治療を継続しても症状の回復が見込めないと医師が判断した年月日を記載します。基本的には最終の治療日を記載するべきです。治療の途中で、保険会社から治療（費）の打ち切りの申出があった場合に、誤りが生じやすい項目です。後遺障害等級の認定だけでなく、賠償額に影響を及ぼす重要な記載事項であるため、不適切な時期が記載されることのないよう注意しましょう。

当院入院期間・通院期間

“当院”とあるように、後遺障害診断書を作成する病院での入院期間・通院期間を記載します。この点、転院があった場合でも、自賠責保険は月ごとの診療報酬明細書等によって転院前の入通院記録を把握しています。

傷病名

症状固定時に残存している症状にかかわる傷病名を中心に記載します。

既存の障害

被害者からの聴取や過去の通院歴から交通事故以前の精神・身体障害の有無を記載します。特筆すべき記載事項がある場合には、当該事故による後遺症への影響の有無にも言及するのが望ましいでしょう。

自覚症状

自覚症状は被害者本人のみが知り得ることなので、被害者の申告がなければ医師は後遺障害診断書に記載することもできません。日頃からメモをとる等して、自覚症状をできる限り詳細に、漏れなく医師に伝えられるようにしましょう。 また、例えば「初診時から継続して、安静時にも肩の痛みを感じており、可動時にはより痛みが増す」といったように、交通事故当時から症状固定に至るまでの症状に一貫性があること、常時症状が生じていることがわかるような書き方とするのがポイントです。

他覚症状および検査結果

症状に応じて必要な検査を受けたうえで、その検査結果を記載します。具体的には、レントゲン・CT・MRI等の画像検査や、神経学的検査、精神機能検査等から、症状の根拠となるものを記載し、他覚症状を示します。

障害内容の増悪・緩解の見通し

症状固定時に残存する症状の今後の見通しを記載します。大まかに、「軽減」「不変」「増悪」「緩解」等と記載し、特筆すべき事項があれば加筆しますが、「緩解」や「軽減」等、回復が期待できるような記載をした場合、後遺障害等級認定の検討において不利に働くおそれがあるため注意が必要です。

「後遺障害診断書を書いてください」と依頼をすると、医師から作成を断られてしまうケースがあるようです。ただし、理由なく断る医師はほとんどいません。この章では、後遺障害診断書の作成を拒否されてしまう、よくある理由とその対処法を解説していきます。

治療の経過がわからないから書けないと言われた場合の対処法

まず、「治療の経過がわからないから書けない」という理由で断られてしまったケースです。
ずっと整骨院等やほかの治療機関に通院していたため、治療の経過が鮮明ではなく、医師からすると書きようがないといった状況です。 その場合は、実際に通院していたほかの治療機関から、治療経過がわかるカルテや検査結果といった資料を取り寄せて、医師にみてもらいましょう。治療経過とともに自覚症状を訴えることで、後遺障害診断書作成に協力してもらえる可能性が広がります。

後遺障害はないと言われた場合の対処法

次に、「後遺症はありません」等、医師の見解で断られてしまったケースです。
この場合、「医学的見地」と「自賠責保険の後遺障害認定基準」との違いが影響していると考えられます。医学的には後遺症は認められないが、自賠責保険の後遺障害認定基準に従うと後遺障害として認定される可能性があるといった状況です。 このようなケースでは、自賠責保険の後遺障害認定基準を医師に説明し、必要事項を後遺障害診断書に記載してもらうよう依頼しましょう。

健康保険・労災保険で治療しているので書けないと言われた場合の対処法

続いて、「健康保険（または労災保険）で治療しているため、自賠責保険の後遺障害診断書は書けない」と断られてしまったケースです。
健康保険（または労災保険）を利用して治療をしていると、診断書の様式が異なることから作成を拒否する医師がいるようです。 しかし、健康保険や労災保険で治療している場合に、自賠責保険の後遺障害診断書を書いてはいけないという規定はありません。所定の様式でないと後遺障害等級認定の申請手続が困難な旨を相談し、協力を仰いでみましょう。また、どうしても応じてもらえない場合は、セカンドオピニオンや弁護士に相談することを検討しましょう。

後遺障害診断書の作成を断られたときはご相談ください

これまで、医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由と対処法をいくつか解説してきました。ほかにも「そもそも病院の方針として書かない」、「交通事故の煩わしいやりとりにかかわりたくない」、「書き方がよくわからない」等、挙げたらキリがないほど理由が点在します。 医師に後遺障害診断書の作成を断られ、その対処法がわからない場合は、弁護士に相談することをご検討ください。後遺障害等級認定の申請手続等を多く取り扱っている弁護士は、認定されやすい後遺障害診断書の内容や交通事故に精通した医師・病院を知っていることが多いです。また、後遺障害診断書の作成以外の、いわゆる「ゴタゴタ」には巻き込みませんといった内容の誓約書を弁護士が用意することで、協力を得られる場合もあります。

適正な等級認定のために、必ず内容の確認をする

後遺障害診断書を書いてもらったら、内容をきちんと確認するようにしましょう。
確認する主なポイントとして、「自覚症状」の欄では、症状の抜け漏れ・認識の齟齬・一貫性の有無、「他覚症状および検査結果」の欄では、症状が残存している事実、その根拠となる検査結果が明記してあるか、「障害内容の増悪・緩解の見通し」の欄では、回復の見込みが低い、あるいはないことが明記してあるか等になります。 後遺障害診断書の提出後、原本は返還されません。どんな内容を記載したかを把握しておくことは、異議申立て時にも役立つため、提出書類一式の控えをとっておきましょう。

勝手に加筆・修正をしてはならない

後遺障害診断書を書けるのは「医師のみ」です。
たとえ簡易的な記載内容（例えば名前や年齢、日付等）であっても、勝手に加筆・修正をしてはなりません。字がにじんでいて読みづらかったり、誤字脱字があったりした場合も、必ず再度医師に加筆・修正を依頼するようにしましょう。

後遺障害診断書入手後の後遺障害等級認定の申請手続について

晴れて後遺障害診断書を入手することができたら、いよいよ後遺障害等級認定の申請をします。
申請方法は、相手方保険会社を介して行う「事前認定」と、被害者側が相手方自賠責保険に直接後遺障害診断書を提出する「被害者請求」の2通りあります。後遺障害等級認定の申請手続の方法については、下記の記事に詳しくまとめられていますのでご参照ください。

後遺障害等級認定の申請方法

ここでは、後遺障害等級認定の申請手続において必要不可欠な「後遺障害診断書」に焦点を当て、その重要性や認定されやすくなるポイント等を紹介してきました。しかし、交通事故の被害に遭い、慣れない後遺障害等級認定の申請手続の中で、馴染みのない書類を実際に処理していくことは、不安や負担が伴うものです。医師に任せていても適切なものが作られるとは限らず、さらに“正解がわからない”という状況は、非常にストレスが大きいことかと思います。そんなときは、後遺障害等級認定の申請手続の経験が豊富な弁護士に相談すると良いでしょう。 後遺障害診断書を含めた書類の精査や見逃しがちな損害項目の洗い出し、医師や相手方とのやりとり等を一任することができます。辛い後遺症を抱えているところで、煩雑な手続を専門家に任せられる安心感は、格別ではないでしょうか。少しでも不安を感じた折には、まず無料相談を利用して弁護士に依頼することを検討してみましょう。