交通事故の後遺症が残ったら後遺障害診断書をかいてもらうべき理由

後遺症が残った場合の特別な診断書がある

突如として交通事故の被害に遭ったうえ、受傷した怪我が治りきらずに後遺症が残ってしまうことがあります。今まで不自由なく過ごしていたのに、後遺症によって自由が奪われてしまう苦痛は耐えがたく、賠償されるべき損害といえます。 ただし、後遺症が残った場合の賠償されるべき損害額は、後遺障害が認定されたか否かで大きく変わり、被害者側が「後遺障害等級認定の申請手続」というアクションを起こさなければなりません。そして、そのアクションに欠かせない重要な書類が、「後遺障害診断書（正式名：自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書）」です。後遺障害診断書は、いわゆる一般診療のカルテや診断書とは異なり、後遺障害等級認定の申請手続をする際に特別に取得するものです。 ここでは、正当な損害賠償を受けるべく必要不可欠な後遺障害診断書の重要性と、後遺障害等級を認定されやすくなるポイントを解説していきます。

後遺障害診断書が必要な理由

では、なぜ後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の申請手続に必要なのでしょうか。 通常、後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構という団体の自賠責損害調査事務所にて行われます。その際に提出必須な書類の一つが、後遺障害診断書です。 また、記載内容によって後遺障害等級が決まったり、後遺障害診断書に必要な記載がないと、自賠責調査事務所はその後遺症の審査すらしてくれなかったりするので、非常に重要な書類となります。

後遺障害診断書と診断書の違い

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の申請手続に不可欠なもので、いわゆる一般診療のカルテや診断書とは異なり、後遺症の症状やそれを裏付けるために必要な検査結果が記入されるものです。具体的には、怪我の治療開始日や症状固定日、入通院期間、傷病名、自覚症状、他覚症状および検査結果等の記載項目があります。 医師に後遺障害診断書の発行を依頼する際は、単なる診断書ではなく「後遺障害診断書」と伝える必要があります。

後遺障害診断書は医師のみ作成可能

前項で触れたように、後遺障害診断書は医師にしか作成できないものです。 怪我の治療をしていくうえで、その通いやすさから、病院ではなく整骨院に通院する方もいらっしゃいます。しかし、整骨院に在籍し施術を行うのは柔道整復師であり、医師ではないため、後遺障害診断書を作成することができません。必ず整骨院と並行して病院に通院することが重要です。 後遺障害診断書は、後遺障害等級認定を受けるうえで自覚症状の記載が非常に重要となるため、医師とのコミュニケーションが必要です。後遺障害診断書の作成のためだけに病院に行くと断られてしまうことも散見します。そのため、目安として月に1度程度は、医師の診断を受けるように心がけましょう。

作成費用

後遺障害診断書は、無料ですぐに発行できるものではありません。 作成費用の価格設定は自由で、病院や医師によって差異があります。おおむね5000円～1万円程度に設定しているところが多く、作成期間は1、2週間程度が平均的のようです。また、後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害診断書の作成費用も損害として賠償請求することが可能なため、作成費の領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合

しかし、「後遺障害診断書を書いてください」と依頼をすると、医師から作成を断られてしまうことがあるようです。そうは言っても、理由なく断る医師はほとんどいません。 この章では、後遺障害診断書の作成を拒否されてしまう、よくある理由とその対処法を解説していきます。

治療の経過がわからないから書けないと言われた場合の対処法

まず、「治療の経過がわからないから書けない」という理由で断られてしまったケースです。ずっと整骨院等といった他の治療機関に通院していたため、治療の経過が鮮明ではなく、医師からすると書きようがないといった状況です。 その場合は、実際に通院していた他の治療機関に、治療経過がわかるカルテや検査結果等といった資料を取り寄せて、医師にみてもらいましょう。治療経過とともに自覚症状を訴えることで、後遺障害診断書作成に協力してもらえる可能性が広がります。

後遺障害はないと言われた場合の対処法

次に、「後遺症はありません」といった医師の見解で断られてしまったケースです。この場合、「医学的見地」と「自賠責保険の後遺障害認定基準」との違いが影響していると考えられます。医学的には後遺症は認められないが、自賠責保険の後遺障害認定基準には後遺障害として認定される可能性があるといった状況です。 その場合は、自賠責保険の後遺障害認定基準等を医師に説明し、必要事項を後遺障害診断書に記載してもらうように依頼してみましょう。

健康保険で治療しているので書けないと言われた場合の対処法

続いて、「健康保険（もしくは労災）で治療しているため、自賠責保険の後遺障害診断書は書けない」と断られてしまったケースです。健康保険（もしくは労災）を利用して治療をしていると、診断書の様式が異なることから作成を拒否する医師がいるようです。 その場合は、健康保険や労災で治療していても自賠責保険の後遺障害診断書を書いてはいけないという規定はなく、むしろ所定の様式でないと後遺障害等級認定の申請手続が困難な旨を相談し、協力を仰いでみましょう。また、どうしても応じてもらえない場合は、セカンドオピニオンや弁護士に相談することを検討しましょう。

後遺障害診断書の作成を断られたときはご相談ください

これまで、医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由と対処法をいくつか解説してきました。他にも「そもそも病院の方針として書かない」、「交通事故の煩わしいやりとりにかかわりたくない」、「書き方がよくわからない」等、挙げたらキリがないほど理由が点在します。 医師に後遺障害診断書の作成を断られ、その対処法がわからない場合は、弁護士に相談されることをご検討ください。後遺障害等級認定の申請手続等を多く取り扱っている弁護士は、認定されやすい後遺障害診断書の内容や交通事故に精通した医師・病院を知っていることが多いです。また、後遺障害診断書の作成以外の、いわゆる「ゴタゴタには巻き込みません」といった誓約書を弁護士が用意することで、協力を得られることがあります。

等級を取りやすくするポイント

後遺障害等級認定の要となる後遺障害診断書ですが、その中でも「自覚症状」の項目は非常に重要です。自覚症状は、受傷している本人のみが知り得ることなので、後遺障害診断書を実際に書く医師でさえ、自分事として捉えることは容易ではありません。 そのため、通院中から自覚症状を細かく医師に伝えることを意識しましょう。例えば、時系列で症状の変化がわかるようにしたり、忘れないようにメモをしておいたり、小さい子供や重症者に代わってご家族が日常と異なる異変を伝えたりする等といったことです。それらをできるだけ詳細に記載してもらうようにしましょう。

後遺障害診断書の注意点

診断書の内容に漏れがないか確認する

こうして書いてもらえた後遺障害診断書は、そのまま提出してしまうのではなく、内容に漏れがないかきちんと確認するようにしましょう。 特に「他覚症状および検査結果　精神・神経の障害」の項目では、症状が残存していることや、その根拠となる検査結果等が明記してあることが重要です。また「障害内容の増悪・緩解の見通し」の項目では、回復の見込みが低いこと、もしくはないことが明記してあるか確認しましょう。 また、後遺障害診断書は提出すると原本は返還されません。どんなことを記載したか、異議申し立て時にも役立つため、提出書類一式の控えをとることも非常に重要です。

勝手に加筆・修正をしてはいけない

これまで何度も述べているように、後遺障害診断書を書けるのは「医師のみ」です。たとえ簡易的な名前や年齢、日付等であっても、勝手に加筆・修正をしてはいけません。偽造されたものと判断されてしまい、後遺障害等級認定に不利になってしまう可能性があるためです。字がにじんでいて読みづらかったり、誤字脱字があったりしても、必ず再度医師に加筆・修正を依頼するようにしましょう。

後遺障害診断書入手後の流れ

晴れて後遺障害診断書を入手することができたら、いよいよ後遺障害等級認定の申請をします。申請方法は相手方保険会社を介して行う「事前認定」と、被害者側が相手方自賠責保険に直接後遺障害診断書を提出する「被害者請求」の2通りがあります。後遺障害等級認定の申請手続方法については、下記の記事に詳しくまとめられていますので、ぜひご参照ください。

後遺障害等級認定の申請方法について詳しく見る

後遺障害診断書の内容に不安があったら

ここでは、後遺障害等級認定の申請手続において必要不可欠な後遺障害診断書に焦点を当て、その重要性や認定されやすくなるポイント等を紹介してきました。しかし、初めて遭った事故で、初めて後遺障害等級認定の申請手続を行い、初めて目にする書類を実際に処理していくことは、不安や負担が伴うものです。「正解がわからない」という状況は、なによりのストレスだと思います。 そんなとき、後遺障害等級認定の申請手続の経験が豊富な弁護士に相談することを思い起こしてみてください。後遺障害診断書を含めた書類の精査や見逃しがちな損害項目の洗い出し、医師や相手方とのやりとり等を一任することができます。 なにより、辛い後遺症を抱えているなか、煩雑な手続を専門家に任せられる安心感は格別ではないでしょうか。少しでも不安を感じた折には、まずは無料相談から弁護士に頼ることを検討してみましょう。