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交通事故でストレートネックになったら

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交通事故に遭った際に負ってしまう傷害としては、「むちうち(頸椎捻挫)」が最も多いといわれています。交通事故により突然強い衝撃を受けた場合、身体のなかで首は衝撃を受けやすい部位であるためです。また、首に衝撃を受けることで、「ストレートネック」になることも多いといわれています。本記事では、交通事故の被害に遭い、ストレートネックになった場合について説明していきます。

交通事故によるストレートネックとは?診断されたら?

交通事故によるストレートネックとは?診断されたら?

頸椎(首の骨)は、30~40度前方に向かってカーブを描いている(前弯)状態が正常です。頸椎が曲がっていることで、頭の重さを分散させ、脳に衝撃を与えないようにしています。この頸椎がストレートになってしまっている(前方に向かって曲がっている角度が30度以下)状態を、「ストレートネック」といいます。ストレートネックになることで、顔が前に出るような姿勢になってしまいます。 ストレートネックになる原因は、日頃のパソコン作業やスマホ操作によって姿勢が悪い状態が続くことで、頸椎が変形してしまうことが一般的に多いといわれています。また、交通事故により首に衝撃を受けたことで頸椎が変形してしまい、ストレートネックになる場合もあります。 ストレートネックと診断されたら、まずは病院で治療しましょう。加えて、整骨院で施術をしたい場合には、後の損害賠償請求の際にトラブルになることを防ぐために、病院の医師に許可をもらったうえで、整骨院で治療する方が良いでしょう。

ストレートネックの治療法

ストレートネックの治療として、基本的には保存療法が行われます。保存療法とは、首に装具を付けて安定させる等、症状を悪化させないようにする治療法のことです。痛みが強い場合、痛みを軽減するために非ステロイド性消炎鎮痛剤等を用いる薬物治療も、保存療法の一環として行われることがあります。 保存療法により痛みが軽減してきたら、マッサージや体操等を行います。首の可動域を少しずつ広げることで、ストレートネックの改善につながります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

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ストレートネックの症状と、むちうちとの違い

ストレートネックの症状には、頭痛・肩こり・首の痛み・めまい・手足のしびれ・吐き気・疲れやすい等があります。これらの症状は、むちうちの症状と似ていますが、ストレートネックとむちうちでは、検査結果に大きく差が出ます。むちうちは、画像検査で異常を確認できることは少ないです。しかし、ストレートネックは、レントゲン検査で頸椎がストレートになっていることを確認できます。つまり、画像検査で診断を下すことができるということです。

ストレートネックの後遺障害等級と慰謝料

交通事故によりストレートネックになり、治療したものの治癒せず、首の痛みや手足のしびれといった神経症状が、後遺症として残ってしまう場合があります。 ストレートネックで認定される可能性のある後遺障害等級には、「12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの」と「14級9号:局部に神経症状を残すもの」があります。 また、ストレートネックの後遺症以外の後遺症も残っている場合には、仕事が相当限定されてしまうこともあります。このようなケースでは、まれではありますが、「7級4号:神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」や「9級10号:神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に認定される可能性もあります。

後遺障害等級について詳しく見る

神経症状

ストレートネックの後遺症として残る、首の痛みや手足のしびれといった症状のことを、神経症状といいます。頸椎が変形することにより、頸椎の中を通っている脊髄が圧迫され、痛みやしびれ、麻痺等の神経症状が現れます。 しかし、神経症状は目に見える症状ではなく、自覚症状のみであることが多いため、後遺障害等級を認定してもらえるかどうか、認定してもらえたとしても何級に該当するのか、判断が難しい症状であるといえます。 実務上は、「医学的に証明できるのか?」「医学的に証明はできないものの、医学的に説明がつくものか?」といった観点で、後遺障害等級認定は行われます。そのため、画像所見や電気生理学的所見、神経学的所見といった各種検査による他覚所見があるかどうかが問われることになります。

請求できる慰謝料

交通事故により後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合、後遺障害が残ってしまったことによる精神的苦痛に対して、後遺障害慰謝料を請求することができます。 慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。ストレートネックで認定される可能性のある後遺障害等級において、自賠責基準と弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、下記のとおりです。なお、任意保険基準は、任意保険会社ごとに差異があるため、省略しています。

等級 自賠責基準 弁護士基準
7級 409万円 1000万円
9級 245万円 690万円
12級 93万円 290万円
14級 32万円 110万円

ストレートネックで後遺障害等級が認定された場合の慰謝料の計算例

交通事故によりストレートネックの傷害を負い、「入院なし・通院期間6ヶ月(180日※1ヶ月=30日とします)・実通院日数90日・後遺障害等級12級13号が認定された」場合を例に、自賠責基準と弁護士基準で慰謝料はいくらもらえるのか、計算してみましょう。なお、任意保険基準は、任意保険会社ごとに差異があるため、省略しています。

自賠責基準

通院慰謝料
治療のため通院を要した場合、通院による精神的苦痛に対して、通院慰謝料を請求することができます。

自賠責基準での通院慰謝料は、
①通院期間
②実通院日数×2
を比較して少ない方の日数を、4200円にかけて計算します。

今回の例では、
①通院期間⇒180日
②実通院日数×2⇒90日×2=180日
となり、①・②ともに180日であるため、4200円に180日をかけた、
4200円×180日=75万6000円が、通院慰謝料の金額になります。

後遺障害慰謝料
後遺障害等級12級の自賠責基準での後遺障害慰謝料の相場は、先に表で示したとおり、93万円になります。

弁護士基準

通院慰謝料 弁護士基準での通院慰謝料は、通院期間に基づき、日本弁護士連合会の書籍である「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」や「交通事故損害額算定基準(通称:青本)」等に掲載されている表を使用して計算します。 今回は、下記の赤い本の表を使用して計算します。

【別表Ⅰ】

別表Ⅰ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 AB 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

【別表Ⅱ】

別表Ⅱ
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 A’B’ 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

通常は、別表Ⅰを使用して計算しますが、むちうちで他覚所見がない場合等、傷害の程度が軽い場合には、別表Ⅱを使用して計算します。 今回の例では、後遺障害等級12級が認められています。他覚所見がある場合に認められる後遺障害等級であるため、別表Ⅰを使用して計算します。通院期間6ヶ月の場合、通院慰謝料は116万円になります。

後遺障害慰謝料
後遺障害等級12級の弁護士基準での後遺障害慰謝料の相場は、先に表で示したとおり、290万円になります。

交通事故でストレートネックになってしまったら

交通事故の被害に遭ったことによりストレートネックになってしまい、後遺症が残ってしまった場合には、適切な後遺障害等級認定を受けることで、適切な損害賠償金を受け取ることができます。しかし、ストレートネックは、交通事故によって生じるものの他に、日頃の姿勢が影響して生じるものが多いため、交通事故との因果関係が疑われ、後遺障害等級認定を受けられない可能性もあります。また、ストレートネックの後遺症として残る神経症状は、目に見えない症状であるため、後遺障害等級認定を受けることはことさら難しくなってしまいます。 適切な後遺障害等級認定を受けるためには、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。弁護士に相談することで、適切な後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスがもらえるでしょう。また、弁護士に依頼することで、ストレートネックと交通事故との因果関係を立証する資料の収集等も代わりに行ってもらうことができるため、適切な後遺障害等級を認定してもらえる可能性が高まります。なお、今回のように、交通事故と医療に関する専門知識を要する場合には、交通事故に強く、なかでも医療に強い弁護士を選ぶと良いでしょう。

ストレートネックと交通事故の因果関係が認められた裁判例

東京地方裁判所 平成5年(ワ)第15705号 損害賠償反訴請求事件

この事案の交通事故態様は、タクシーが路上で客を乗せて発進させようとした際、前に駐車車両があったため、斜めに発進して車線変更しようとしたところ、同一方向を走行していた車と衝突したというものです。この交通事故により、同一方向を走行していた被害車両の同乗者に、頸椎前弯消失(ストレートネック)の後遺症が残ってしまいました。 裁判所は、ストレートネックの後遺症が残ってしまった被害車両の同乗者に対し、「後遺障害等級14級」を認めました。認定の理由としては、「医師の後遺障害診断書の内容に誇張があったのではないか、事故以外の原因で後遺障害の症状が生じたのではないか、との疑いを持つべき証拠がないこと」と、「後遺症が残った同乗者は、事故時、進行方向右側を見るため少し身を乗り出して座っており、他の同乗者とは異なった衝撃を身体に受けた可能性があること」を挙げました。そのうえで、「ストレートネックは事故により生じた」と判断し、ストレートネックと交通事故との因果関係を認め、後遺障害等級14級を認定するに至りました。

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