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交通事故弁護士

交通事故によるむちうちで通院が6ヶ月だと慰謝料はいくらになる?

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

「生涯無縁だと思っていた交通事故の被害に遭い、むちうちによる治療のための通院に6ヶ月間も強いられている…」相当な身体的・精神的苦痛が伴うことでしょう。また、懸命な治療の末、治癒(完治)に至らず後遺症を抱えることになってしまった場合は、さらなる苦痛が付随することだと思います。 日本の法律では、交通事故被害者が被った苦痛に対し、上述したような前者を「通院慰謝料」として、後者を「後遺障害慰謝料」として、加害者側に請求できることを定めています。 ここでは、数ある交通事故の中で、「むちうちを受傷し、6ヶ月間通院した場合の慰謝料」について詳しく解説していきます。着目点は、「適切な通院頻度」と「慰謝料算定基準の選択」です。

慰謝料の計算には3つの基準がある

賠償金額の基準が低い順に、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準となります。自賠責基準は、最低限度の補償と考えられており、弁護士基準が最も高い基準となります。任意保険基準は自賠責基準と弁護士基準の中間程度であり、基準により請求できる金額には大きく差が出ます。

自賠責基準 自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準 平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準) 弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

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慰謝料の計算例

自賠責基準と弁護士基準とでは、どの程度慰謝料額に差があるのでしょうか。実際に例題を計算して比較してみましょう。

例題:【通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数60日・後遺障害等級第14級9号】

自賠責基準 自賠責基準の通院慰謝料は、下記のとおり計算式が決まっています。また、通院慰謝料の他、治療関係費や休業損害といった「傷害による損害」に対する賠償の上限額が120万円と制限されているのが特徴です。

通院慰謝料=日額4200円×【通院期間 or 実通院日数×2の少ない方】
      =4200円×【180日>60×2=120日
      =4200円×120日
      =50万4000円<120万円

後遺障害慰謝料=後遺障害等級第14級9号=32万円

合計慰謝料=82万4000円

弁護士基準 弁護士基準は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」を参照します。受傷内容が、むちうちで他覚所見がみられない場合、通院期間に基づき、赤い本の別表Ⅱを使用して算出します。

通院慰謝料=別表Ⅱより89万円
後遺障害慰謝料=後遺障害等級第14級9号=110万円

合計慰謝料=199万円

自賠責基準と比較すると、116万6000円という雲泥の差があることが明らかです。

通院期間6ヶ月・実通院日数月10日以上・後遺障害等級14級9号の裁判例

【名古屋地方裁判所 平成28年(ワ)第1952号 損害賠償請求事件】

<事案の概要>

駐車場で発生した交通事故です。被告車両が駐車区画に後退して進入したところ、当該駐車区画と背中合わせの位置にある駐車区画に停車中の原告車両後部に衝突しました。原告車両には、運転席に原告X1、助手席に原告X2、後部座席に同乗者Aが乗っていました。 原告X1は頸椎捻挫・腰部挫傷・右肩挫傷、原告X2は頸椎捻挫・腰部挫傷という診断を受けました。原告X1と原告X2は夫婦であり、通院期間219日、実日数170日を揃って通院し、自賠責保険よりそれぞれ後遺障害等級併合14級が認定されました。 以上の事故態様から、原告らが被告に対し、民法709条及び自賠法3条に基づき、損害賠償を求めた事案です。

<争点>

以下の点が、双方にて争われました。

  • 1.事故態様から原告らの受傷の有無
  • 2.長期に及んだ治療の必要性
  • 3.後遺障害の有無

<裁判所の判断>

1.事故態様から原告らの受傷の有無

原告車両の損傷程度等から、比較的軽微な衝突であることは否定できないものの、事故を体感できる程度の衝撃があったことに加え、衝突時、原告X1はシートベルトをしておらず、原告X2は同乗者Aと会話をしようと体を斜め後ろに向けたような不安定な姿勢であったことから、原告らの受傷を否定できないとしました。

2. 長期に及んだ治療の必要性

原告X1は、頸椎捻挫、腰部挫傷及び右肩挫傷を、原告X2は、頸椎捻挫、腰部挫傷の傷害を負ったとして、いずれも症状固定日までの通院治療を要したと認めました。

3.後遺障害の有無

原告X1は、原告X2とともに通院していたにもかかわらず、後遺障害診断書作成の3ヶ月前には仕事に復帰し、症状固定日に後遺障害があるとの診断を受けておらず、10ヶ月余りが経過した後に後遺障害診断書を作成したこと等から、後遺障害を負ったとは認めませんでした。 一方原告X2は、MRI検査で、外傷性の変化は認められないとしたものの、腰椎に関して、腰椎椎間板変性膨隆、左椎間孔に突出するヘルニア等、頸椎に関して、椎間板変性膨隆、後弯等の所見が認められました。また、自覚症状の一貫性や症状固定日にも疼痛が残存していたこと等を受け、原告X1と同じ医師から症状固定日に後遺障害と診断を受けていることを考慮し、後遺障害等級第14級9号に該当するとしました。

以上のことから、原告X1の損害として、通院慰謝料97万円、通院交通費5130円等を認め、控除分を差し引き、総額24万5130円、原告X2の損害として、休業損害85万1297円、通院慰謝料97万円、後遺障害慰謝料110万円、後遺障害逸失利益76万6170円等を認め、控除分を差し引き、総額323万7497円が相当であると判断しました。

実通院日数が月10日未満の場合の慰謝料の計算例

実通院日数が月10日未満の場合の慰謝料は、どの程度減額されてしまうのでしょうか。自賠責基準と弁護士基準で算出し、先の例題の結果と比較してみましょう。

例題:【通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数50日・後遺障害等級第14級9号】

自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料は、計算式のとおり算出していきます。通院頻度が少ない場合の対象日数は、実通院日数の2倍を採用することがほとんどです。また、「傷害による損害」に対する賠償の上限額は120万円と制限されています。

通院慰謝料=日額4200円×【通院期間 or 実通院日数×2の少ない方】
       =4200円×【180日>50×2=100日
       =4200円×100日
       =42万円<120万円

後遺障害慰謝料=後遺障害等級第14級9号=32万円

合計慰謝料=72万円

先の例題では、同じ通院期間に対する実通院日数が60日の場合82万4000円でした。実通院日数10日の違いにより、10万4000円の差が生じます。

弁護士基準 弁護士基準は、赤い本を参照します。受傷内容が、むちうちで他覚所見がみられない場合、赤い本の別表Ⅱを使用します。また、実通院日数が10日未満であるため、算出の対象日数を実通院日数の3倍とします。

対象日数=50日×3=150日(5ヶ月)

通院慰謝料=別表Ⅱより79万円
後遺障害慰謝料=後遺障害等級第14級9号=110万円

合計慰謝料=189万円

先の例題では、同じ通院期間に対する実通院日数が60日の場合199万円でした。実通院日数が10日違い、実通院日数が月10日未満であることにより、10万円の差が生じます。 また、同条件の自賠責基準と比較すると、117万円という雲泥の差があることが明らかです。

交通事故のむちうちと後遺障害等級認定のポイント

通院期間6ヶ月・実通院日数月10日未満・後遺障害等級14級9号の裁判例

【京都地方裁判所 平成27年(ワ)第2768号 損害賠償請求事件】

<事故概要>

病院の敷地内で、車同士が衝突した交通事故です。被告Y2が病院の駐車場出口の駐車料金精算機にカードを入れようとしたとき、足がブレーキから離れ、アクセルを踏んでしまったことにより、被告車両が前進し、同病院の中央垣根を乗り越え、駐車場への入庫待ちのために同病院の敷地内に停車中の原告車両に衝突しました。また、その反動で他の車両にも衝突し、原告車両は被告車両と他の車両に挟まれた状態となりました。 原告は、本件事故により、右大腿打撲傷、右下腿打撲傷、腰部打撲傷、頸椎捻挫、頭部打撲の傷害を負いました。B病院に約90日間(実通院日数6日)、C病院に約480日間(実通院日数174日)通院し、頸椎挫傷後の頸椎部の痛みについて、自賠責保険より後遺障害等級第14級9号が認定されました。  以上の事故態様から、原告が被告Y1(所有者)に対し自賠法3条に基づき、被告Y2の相続人らに対し民法709条に基づき、損害賠償を求めた事案です。 裁判の中で、原告と被告は、治療期間の全期間と事故との相当因果関係の有無、後遺障害の内容及び程度が争いになりました。

<裁判所の判断>

事故態様からその衝撃は相当なものであり、原告の治療期間は、必要かつ相当なものであるとし、事故との相当因果関係を認めました。 後遺障害診断書には、傷病名として、右大腿打撲傷、頸部挫傷、腰痛症、頭部打撲症が記載され、自覚症状として、頸椎の左右回旋が痛みのために制限されており、車の後退に際して確認に支障を来たしていることが記載されていました。原告は、実際、後方確認の支障から電柱に追突する自損事故を起こしており、画像診断の結果や神経学的検査結果等から、自覚症状を裏付ける他覚的・医学的所見に乏しいとしたものの、事故当初から一貫して頸椎部の痛みを訴えていることから、後遺障害等級第14級9号に該当すると認めました。 以上のことから、原告の損害として、通院慰謝料123万円、後遺障害慰謝料110万円、後遺障害逸失利益19万2230円等を認め、被告Y1に対し、総額278万402円、被告Y2の相続人2名に対し、被告Y1と連帯してそれぞれ139万201円の支払いを命じました。

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