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交通事故弁護士

裁判基準での請求額が満額認められ、約130万円増額した事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

裁判基準での請求額が満額認められ、約130万円増額した事例

後遺障害等級:
14級
ご依頼者様の症状:
頚椎捻挫
争点:
賠償金額(特に慰謝料・逸失利益)
対応事務所:
千葉支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約190万 約320万 約130万円増額

事案の概要

ご依頼者様の運転する車が進行方向の信号機が赤色表示となったため停止していたところ、後続車から追突されたために、ご依頼者様が負傷しました。

この事故により、ご依頼者様は、6か月以上も通院を要する頚椎捻挫・腰椎捻挫を負いました。その後、症状固定となり、後遺障害申請をした結果、14級が認定されました。

14級が認定され、加害者側の保険会社は、ご依頼者様に対して、賠償金を提示しました。
しかし、ご依頼者様は、提示された賠償金が適切なものなのか疑問に思われて、弊所にご相談されました。

弁護士法人ALG千葉支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、担当弁護士は、加害者側保険会社が提示した傷害(通院)慰謝料額が、自賠責保険基準(日額4,200円)での慰謝料額にとどまっていることに着目しました。
また、後遺障害慰謝料についても、自賠責保険基準(32万円)での慰謝料額にとどまっていることにも着目しました。
さらに、後遺障害等級14級が認定されているにもかかわらず、逸失利益の算定において、労働能力喪失期間が3年に短縮されてしまっていることにも着目しました。

担当弁護士が、診断書やレセプト、後遺障害診断書等を吟味して、裁判基準での慰謝料額の請求、労働能力喪失期間を伸長して逸失利益の請求をして、加害者側保険会社と賠償金の交渉をしました。
わずか1か月足らずの交渉の結果、交渉段階(つまり、訴訟を起こしていない段階)で基本的に加害者側の保険会社が支払いを渋ってくる裁判基準での慰謝料額や、労働能力喪失期間5年での逸失利益という、請求額満額で示談することができました。

担当弁護士の活動により、裁判基準満額での示談(130万円もの賠償額の増額)が出来たこと、迅速な解決が出来たことなどから、ご依頼者様にとって満足な解決に至ることができたと考えています。

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